役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
グループ最高経営責任者

澤 井 光 郎

1956年9月28日

1982年4月

 

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

1989年1月

沢井製薬入社

2000年6月

同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年6月

同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年6月

同社専務取締役営業本部長

2008年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社代表取締役会長(現在)

2021年4月

当社代表取締役会長(現在)

(注)1

1,057

代表取締役副会長
グループブランド担当役員

澤 井 健 造

1968年5月26日

1995年4月

住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)入社

2001年4月

沢井製薬入社

2010年6月

同社取締役戦略企画部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman

 

沢井製薬取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌

2018年6月

同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌

2020年6月

同社代表取締役社長(現在)

2021年4月

当社代表取締役副会長(現在)

(注)1

854

代表取締役社長
グループ最高執行責任者兼グループ管理統括役員

末 吉 一 彦

1957年9月19日

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年4月

沢井製薬入社

 

同社経営管理部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Administration

2018年2月

沢井製薬上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員管理本部長

2021年4月

当社代表取締役社長(現在)

 

沢井製薬取締役兼管理本部長代行(現在)

(注)1

2

取締役常務執行役員
グループ品質・安全統括役員

寺 島  徹

1959年8月7日

1984年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)入社

2016年1月

沢井製薬入社

2016年6月

同社執行役員信頼性保証本部長

2017年6月

同社取締役執行役員信頼性保証本部長

2018年6月

同社取締役上席執行役員信頼性保証本部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)

2021年4月

当社取締役常務執行役員グループ品質・安全統括役員(現在)

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 原 正 敏

1951年4月25日

1979年4月

大阪弁護士会弁護士登録

 

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

1986年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年1月

きっかわ法律事務所パートナー(現在)

2004年4月

近畿弁護士会連合会理事

2017年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2018年1月

帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

沢井製薬取締役

2021年4月

当社取締役(現在)

(注)1

1

取締役

東 堂 なをみ

1959年9月17日

1984年6月

医師免許取得

1984年7月

大阪大学医学部附属病院勤務

1987年7月

一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務

1990年7月

公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務

2002年1月

大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)

2007年1月

日本医師会認定産業医資格取得

2015年6月

沢井製薬取締役

2021年4月

当社取締役(現在)

(注)1

1

常勤監査役

坪 倉 忠 男

1961年3月3日

2008年7月

沢井製薬入社

 

同社経営管理部長

2012年4月

同社総務部長

2018年6月

同社常勤監査役

2021年4月

当社常勤監査役(現在)

 

沢井製薬監査役(現在)

(注)2

1

監査役

友 廣 隆 宣

1958年10月29日

1991年4月

弁護士登録

 

小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所

1994年4月

 

神戸海都法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

沢井製薬監査役

2020年4月

兵庫県弁護士会会長

2021年4月

当社監査役(現在)

(注)2

0

監査役

平 野 潤 一

1955年4月28日

2013年7月

大阪国税局調査第二部調査総括課長

2014年7月

東淀川税務署長

2015年7月

姫路税務署長

2016年8月

税理士事務所開設 代表(現在)

2017年6月

沢井製薬監査役

2019年6月

 

三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)

2021年4月

当社監査役(現在)

(注)2

0

1,917

 

(注) 1.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2021年4月1日より2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。

 

4.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。なお、当社は友廣隆宣氏及び平野潤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

相 見 智 之

1960年9月27日生

2008年1月

沢井製薬入社

2008年4月

同社経営監査室長

2012年6月

同社人事部長

2014年4月

同社経営監査室長

2021年4月

同社常勤監査役(現在)

1

西 村 善 嗣

1957年1月10日生

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

1998年6月

同省金融企画局市場課投資サービス室長

2001年7月

国税庁東京国税局調査第一部長

2013年6月

同庁東京国税局長

2014年12月

弁護士登録

 

弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)

2015年6月

株式会社だいこう証券ビジネス監査役

 

税理士登録

 

6.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(2名)、上席執行役員(6名)及び執行役員(3名)は次のとおりです。 

職名

氏名

常務執行役員

グループ生産統括役員

木 村 元 彦

 

沢井製薬取締役常務執行役員生産本部長

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing

常務執行役員

グループ研究開発統括役員

横 田 祥 士

 

沢井製薬取締役常務執行役員研究開発本部長

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D

上席執行役員

グループDX担当役員兼グループ生産副統括役員

濵 田 輝

上席執行役員

グループ知的財産担当役員

杉 本 信 子

上席執行役員

グループ生産副統括役員

蓮 尾 俊 也

 

トラストファーマテック株式会社代表取締役社長

上席執行役員

グループ財務担当役員兼グループ財務部長

桜 井 良 樹

上席執行役員

グループマーケティング統括役員

西 村 誠 治

上席執行役員

グループ米国事業担当役員

中 岡 卓

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC 会長兼CEO

執行役員

グループ人事担当役員兼グループ人事部長

曽 我 一 彦

執行役員

グループ品質・安全副統括役員

中 手 利 臣

執行役員

グループ戦略企画担当役員兼グループ戦略企画部長

澤 田 豊 博

 

兼グループ研究開発副統括役員

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(小原正敏氏及び東堂なをみ氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

 

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、沢井製薬の社外取締役又は社外監査役としての在任を除いては、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

 

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しているほか、他社の社外取締役としての経験を有しているため、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。

また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役(代表取締役を含む)との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。

社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士活動を通じた豊富な専門知識と事務所経営の経験があるため、独立した立場からの有用な助言や監査が期待でき、社外監査役としての役割を適切に遂行できると考えております。

社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じた財務・会計に関する相当程度の知見があるほか、他社の社外監査役としての経験を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査が期待でき、社外監査役としての役割を適切に遂行できると考えております。

2021年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は100%、東堂なをみ氏も100%であり、ともに社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2021年度開催の取締役会への出席率はともに100%、監査役会への出席率もともに100%であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

 

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的にグループ経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいはグループ経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部グループ総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部グループ経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。

 

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