化学 <4925> 株式会社ハーバー研究所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社３社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

  　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引続き経済活動の制限が生じております。ワクチン接種が進み令和３年10月に緊急事態宣言が解除となり、経済活動が再開されつつありましたが、新たな変異株の感染拡大により、再びまん延防止等重点措置が適用され、消費マインドの冷え込みが続き、その影響は今もなお続いております。

　　　　また、ウクライナ情勢については、その状況を深く憂慮し早期に平和的解決に向かう事を願うと共に、地政学的リスクによる世界経済の影響について注視していく必要があります。

　　　　本年度も引続き、特定地域エリアで広告戦略の最適化、ネット広告・ＴＶＣＭを行ってきております。また、主力の基礎化粧品に加え、コロナ禍でより一層健康志向が高まる中、腸内環境を良好に保つことを目的とした特定保健用食品「オリゴワン®」飲料をはじめ、機能性表示食品６種をリリースし、オンラインイベント、プロモーション及び新規顧客獲得に向けた広告出稿、定期購入促進施策等、今後の健康食品拡大に向けた基盤作りを開始しております。さらに、店舗展開においては、顧客ニーズ、市場の収益性等を考慮したスクラップ＆ビルドを進めており、令和３年８月に「ＨＡＢＡ　ＬＡＢＯ　銀座」を銀座４丁目に新規オープンしました。ブランド認知向上及び商品理解の促進を目的とした体験の場と捉え、オンラインショップの利用者を含め幅広い顧客層へのサービス向上に向け、新たな店舗運営を目指して取組みを開始しております。

　　　　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,908,861千円となりました。

　　　　品目別売上の基礎化粧品は8,598,791千円、メイクアップ化粧品は922,987千円、トイレタリーは561,669千円、栄養補助食品・雑貨等は2,218,542千円となりました。

　　　　販売ルート別では、通信販売が7,381,075千円、百貨店向卸売が1,072,636千円、その他卸売が3,951,315千円、直営店は503,786千円となりました。

　　　　売上原価は4,114,051千円、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,323,977千円、その他経費が5,787,562千円、合計9,111,540千円となっております。

　　　　これらの結果、営業損失は316,730千円、経常損失は292,579千円、法人税等調整額36,971千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は269,030千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ3,077千円増加しております。

　　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減額及び増減率は記載しておりません。

 　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に売上債権及び棚卸資産の減少額の増加、借入金の純減少額による減少により、前連結会計年度に比べ12,336千円減少し、5,651,289千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は、1,714,447千円となりました。これは主に、減価償却費708,078千円、売上債権の減少額93,481千円及び棚卸資産の減少額883,104千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、216,492千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123,787千円とオンラインショップデザインリニューアル等のソフトウエアによる無形固定資産の取得による支出63,718千円及び資産除去債務の履行による支出33,110千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、1,512,977千円となりました。これは主に、借入金の純減少額1,361,790千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）金額は、販売価格によっています。

　ｂ．受注実績

　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

　　イ．品目別実績

　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

　　ロ.販売ルート別実績

　　（注）１．上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等　小計」売上に対して記載しています。

　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　   当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。

　　 当連結会計年度における売上高実績は12,908,861千円であり、計画15,200,000千円に対して、2,291,138千円の未達となりました。また、売上高営業利益率は△2.5％であり、計画4.4％に対して6.9ポイントの未達となりました。

　　 売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い訪日外国人の激減、国内消費者の消費マインドの冷え込み等によるものであります。このような外部環境を踏まえ、令和５年３月期からの３年間は、売上高年８％成長を目標として活動してまいります。

　 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　   ①キャッシュ・フロー

   当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,557,883千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,651,289千円となっております。

　　　 ②財政状態の分析

（資産）

　　流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,241,653千円減少し、10,071,917千円になりました。これは主として、売掛金、商品及び製品が減少したことによるものです。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比較して513,972千円減少し、5,613,517千円になりました。これは主として、有形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少したことによるものです。

（負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末に比較して920,893千円減少し、2,531,759千円になりました。これは主として、短期借入金が減少したことによるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比較して433,330千円減少し、1,516,006千円になりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　　純資産は、前連結会計年度末に比較して401,402千円減少し、11,637,668千円になりました。これは主として、配当金の支払い151,261千円を含め利益剰余金が減少したことによるものです。