化学 <4931> 新日本製薬株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策により一定程度の経済活動の正常化が見られる一方、海外では感染再拡大やそれに伴う活動制限等がありました。さらに、国際情勢の変化や世界的な原材料価格の高騰やそれに伴う食品や日用品、光熱費等の値上げ、急激な円安の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような市場環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。

通信販売においては、化粧品では「パーフェクトワン グロウ＆カバークッションファンデーション」に対する広告投資を積極的に実施した結果、新規顧客獲得が拡大し、売上高をけん引しました。健康食品では機能性表示食品「Wの健康青汁」への広告投資額を拡大した結果、新規顧客獲得が好調に推移し、増収に貢献しました。また、コールセンターのコミュニケーターによる商品提案や販促強化により、定期購入顧客に対するアップセルやクロスセルの成約率は過去最高水準に達しており、顧客単価が上昇しております。EC販売では、ターゲット層に合わせたインフルエンサーの活用やSNSマーケティング施策により、若年層向けスキンケアブランド「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の認知度が一気に拡大した結果、特に大手ECモールでの販売が好調に推移しました。

直営店舗販売・卸売販売においては、既存店は依然として来店客数の回復が鈍くコロナ禍前の水準には届かない厳しい状況が続いておりますが、「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の認知度拡大や新ライン発売を受けて、「PERFECT ONE（パーフェクトワン）」及び「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の卸売販売の展開店舗数は昨年度末に比べて6,700店舗以上増え、約10,800店舗に拡大しました。

海外販売においては、特に主力展開国である中国でのロックダウンの影響により、販売活動に大きな遅れが生じました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,107百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は3,522百万円(前年同期比2.9％増)、経常利益は3,487百万円(前年同期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,357百万円(前年同期比1.4％増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、617百万円増加して23,857百万円となりました。これは主に、売掛金が333百万円減少した一方で、現金及び預金が699百万円、商品が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、1,121百万円減少して5,938百万円となりました。これは主に、未払金が294百万円、未払法人税等が239百万円、長期借入金が396百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,738百万円増加して17,918百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,661百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、699百万円増加して14,351百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,287百万円の収入(前年同期は2,071百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額331百万円、法人税等の支払額1,276百万円の一方で、税金等調整前当期純利益3,474百万円、売上債権の減少額333百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは496百万円の支出(前年同期は1,359百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出337百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,093百万円の支出(前年同期は672百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額695百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b　仕入実績

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

c　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績等に関する認識及び分析

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は36,107百万円(前年同期比6.5％増)、売上総利益は29,395百万円(前年同期比3.3％増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で32,728百万円(前年同期比5.8％増)、直営店舗販売・卸売販売で2,802百万円(前年同期比36.4％増)、海外販売で576百万円(前年同期比37.0％減)となりました。売上高の主な増加要因は、「パーフェクトワン グロウ＆カバークッションファンデーション」や「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の成長及びヘルスケアの拡大によるものであります。

営業利益は3,522百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益率は9.8％(前年同期比0.3％減)となりました。営業利益の主な増加要因としては、マーケティング投資の効率化とオペレーションコストの低減によるものであります。

経常利益は3,487百万円(前年同期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,357百万円(前年同期比1.4％増)となりました。

(財政状態)

「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、財務指標としては、自己資本比率が74.4％となりました。

b　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、当連結会計年度において、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

d　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

e　中長期的な会社の経営戦略

中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。