化学 <4931> 新日本製薬株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

 ①　経営理念(MISSION)

お客さまには最高の満足と信頼を 

社員には幸せと未来への夢を 

私たちは社会に貢献する企業として 

限りなく幅広い発展をめざします 

 ②　ビジョン(VISION)

世界中の人々の

健やかで心豊かな暮らしを創造します 

 ③　バリュー(VALUE)

感動創造　creating inspiration

(2)　経営環境及び経営戦略、対処すべき課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策による経済活動の正常化も見られるなど、ウィズコロナの生活様式が定着してきました。しかし、国際情勢の変化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。消費者の価値観はコロナ禍前から変化しており、当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。

このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しており、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題へ取り組み、持続的な成長をめざしております。

①　デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化

当社グループは、マスメディア（テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等）とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代（60代以上）のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成長の実現に向け、ミドル世代（40代～50代）及びミニマムライフ世代（20代～30代）の顧客開発を進めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しております。SNSや動画を活用したデジタルマーケティングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに強化してまいります。

②　海外展開の加速

当社グループは、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンブランドを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しております。今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の投入による新たな顧客の獲得、米国市場への本格展開を推進してまいります。

③　ヘルスケア事業の開発と育成

当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品の開発に加え、マーケティング投資の拡大や化粧品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客獲得の推進、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の販売拡大等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。

④　新商品、新サービスの開発

当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するため、お客さまの日常に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスをスピーディーに開発・投入し続けることが重要な課題であると認識しており、商品開発体制を強化し積極的に取り組んでおります。今後も美と健康の領域において、高い機能性で効果を実感いただける新商品やサービスの開発に向けた投資を加速させてまいります。

⑤　コスト構造改革

当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、決済手数料の削減によるフルフィルメントコストの低減や、受電体制の最適化によるコールセンターコストの削減など、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。

⑥　人財開発

当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略をけん引する経営人財の育成、人的リソースの最適配置による経営体制の強化、多様な人財の採用とその育成を進めております。そのために、後継者育成計画の審議やその一環としての幹部層選抜型研修等の実施、人事評価制度や組織体制の見直し等に取り組むことで、従業員の士気を向上させ能力を最大限に発揮するための環境づくりに取り組んでまいります。

⑦　M&A実行体制の強化

当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&Aを活用し素早く新規事業を立ち上げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために令和３年９月期に子会社化した株式会社フラット・クラフトのグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構築、並びに新たなM&Aを実行するための新規案件の検討に積極的に取り組んでまいります。