役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

前 田 和 夫

1962年4月15日

1985年4月

三菱重工業㈱入社

2000年1月

当社入社

2000年4月

社長室室長

2000年6月

取締役社長室室長

2001年4月

常務取締役

2001年10月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役

2002年2月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

2002年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役

2002年4月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者

2002年5月

MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役

2002年6月

代表取締役社長(現任)

2011年4月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2012年3月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

代表取締役

2015年7月

最高経営責任者(現任)

2021年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役(現任)

 

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

(注)3

726,900

 取締役
常務執行役員

中 川  登志子

1961年8月3日

1984年4月

当社入社

2004年4月

研究開発センター長

2004年6月

執行役員研究開発センター長

2010年6月

常務執行役員研究開発センター長

2011年7月

常務執行役員事業本部長兼業務サポート室長

2012年4月

常務執行役員事業本部長兼事業企画室長

2013年4月

常務執行役員研究開発本部長兼企画室長

2014年6月

取締役常務執行役員研究開発本部長兼企画室長

2015年7月

取締役常務執行役員企画室長兼イノベーション室長

2016年10月

取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)3

61,600

取締役
常務執行役員

住 友  貞 光

1964年7月9日

1988年4月

大王製紙㈱入社

1988年10月

当社入社

2000年4月

MEC EUROPE NV. 出向

2003年10月

当社国際事業センター 課長代理

2006年1月

国際事業センター 事業推進グループ長

2008年4月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向

同社 副総経理

2012年4月

MEC(HONH KONG)LTD. 総経理
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 総経理

2019年3月

当社執行役員

2021年1月

執行役員事業本部長

2021年3月

取締役常務執行役員事業本部長(現任)

 

MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役(現任)

 

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役(現任)

 

MEC CHINA SPECIALTY

PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役(現任)

(注)3

20,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北 條  俊 彦

1956年12月18日

1981年4月

住友電気工業㈱入社

1999年1月

SEIブレーキシステムズタイランド社長

2005年7月

住友電気工業㈱豊田支店第一電装システム営業部部長

2007年7月

同社西部営業部部長

2008年5月

SEWS-ATC(タイランド)社長

2012年2月

住友電装商易(上海)社長

2017年6月

經世濟民カンパニー昴代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役
(監査等委員)

髙 尾 光 俊

1950年4月1日

1972年4月

川崎重工業㈱入社

2008年6月

同社代表取締役常務 財務経理部長

2012年4月

同社代表取締役副社長

 

社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌

2014年4月

テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,000

取締役
(監査等委員)

橋 本    薫

1975年10月16日

1997年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2011年12月

弁護士登録

 

大阪船場法律事務所(現 弁護士法人大阪船場法律事務所)入所

2016年6月

尾家産業㈱ 社外監査役(現任)

2016年9月

弁護士法人大阪船場法律事務所 パートナー

2019年3月

当社取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年3月

類法律会計事務所 代表弁護士・公認会計士(現任)

(注)4

300

取締役
(監査等委員)

林   光 雄

1952年7月18日

1975年4月

㈱神戸製鋼所入社

1998年4月

同社鉄鋼(国内・輸出)自動車部長

2004年4月

同社理事・名古屋支社長

2009年6月

三和鐵鋼㈱代表取締役社長

2012年6月

神鋼建材工業㈱代表取締役社長

2016年5月

尼崎経営者協会会長

2016年6月

神鋼建材工業㈱顧問

2017年4月

兵庫県立大学経営学部(現 兵庫県立大学国際商経学部)客員教授(現任)

2018年3月

尼崎市公平委員会委員長(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

尼崎経営者協会 顧問(現任)

(注)4

100

812,500

 

(注) 1 取締役 北條俊彦、髙尾光俊、橋本 薫および林 光雄は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 髙尾光俊、委員 橋本 薫、林 光雄

3 2022年3月23日開催の定時株主総会の終結から1年間。

4 2022年3月23日開催の定時株主総会の終結から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役7名のうち4名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。

社外取締役 北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役 橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である取締役 林光雄は、企業経営者として豊富な経験と高い見識および、事業経営の安定の確立と経済の興隆に関する知識と深い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、林光雄の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。

また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則4社以内、業務執行役員は当社を含め原則2社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率は85%以上を求めることとしております。

独立性がない場合の判断基準

a 議決権を5%以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。

b 当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。

c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。

d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。

e 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。

f aからeの該当期間は、現時点から遡り5年以内とする。

g 次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。

イ aからfまでに掲げる者。

ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。

以上により、当社の社外取締役4氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと年間5回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査結果等の意見交換を行うこととしております。

監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月1回開催の監査等委員会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見交換を行っております。

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