化学 <4975> 株式会社ＪＣＵ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

　当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

　自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のＥＶ化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。

　プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。

(2) 材料価格の変動

　当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(3) 為替レートの変動

　当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

(4) 海外での事業

　当社グループは、成長を成功させる要因として中国での事業拡大を第一に掲げており、販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力しています。しかし、米中貿易戦争によるデカップリング、環境問題、人件費高騰等により、プリント基板メーカー等お客様が中国国外に移転を進める可能性があり、その場合には、当社製品への需要が大きく低下する可能性があります。また、環境問題により、当社工場が操業できない、又は移転を余儀なくされるリスクがあります。そのようなリスクが顕在化した場合、特に、湖北工場へ行った設備投資の回収に想定以上の時間がかかる可能性があります。販売面においても売上の3割以上を中国に依存しており、中国での需要低下により、当社グループの業績は影響を受けます。なお、中国のみならず、当社グループは複数の国や地域に展開していますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(5) 技術ノウハウの流出

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。

(6) 情報システム障害

　未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。

(7) 人材の確保・育成

　当社グループは、今後も継続的に成長するため、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(8) ハラスメント

　当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

(9) 労働安全衛生

　当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

(10) 法的規制

　当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

(11) 環境保全

　当社グループはこれまでも環境配慮型製品の開発や、事業活動におけるCO₂排出量削減の推進及びカーボン・オフセットへの取り組み等、環境保全に対して尽力しております。しかし、気候変動問題や環境汚染等を含む様々な潜在的リスクがあります。また、多くの化学物質を取り扱っていることから環境規制への対応等、環境保全への取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。

(12) 保有有価証券の価格変動

  当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

(13) 製品やサービス

当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォロー

サービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(14) 品質管理体制

　当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ

　エレクトロニクス業界は、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(16) 知的財産の擁護、侵害

当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。また、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(17) 固定資産の減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

(18) 税務及び移転価格税制

当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。

(19) 売上債権等の貸倒

当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(20) 自然災害、事故、感染症等

当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場においても表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(21) 経営方針・経営戦略に係るリスク

当社グループは、「持続可能な成長を続けるグローバル企業」を目指す姿と捉え、「コア事業の強化」として、「マーケティング戦略」「開発戦略」「販売戦略」を掲げ、さらに「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」として、「人材育成」を最優先課題としております。また、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２^nd」において機能別、地域戦略を明確にし、中期経営計画における諸施策を推進しております。加えて市場環境や熾烈なグローバル競争及び潜在するリスクなど様々な視点から分析・議論をリスク管理委員会、執行役員会、そして取締役会において行っております。かかる戦略を実行するため、当社グループは、ここに多くの「ヒト・モノ・カネ」を投入し、これを今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない、又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。