石油・石炭製品 <5008> 東亜石油株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 （1)注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が本格的に始まり、その効果が期待されたものの、ブレイクスルー感染や変異株の拡大等により、先行きの不透明な状況が続きました。
　石油業界においては、一部産油国からの供給制約やロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、不安定な状況となりました。また、国内石油製品需要は新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みから回復傾向にあるものの、構造的な需要減退に加え、脱炭素の流れにより事業環境は厳しい状況にあります。
 

 
　このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約のもとで受託発電を行ってまいりました。
　当連結会計年度の業績は、売上高26,747百万円（前期比6.2％減）、営業利益2,930百万円（前期比7.2％増）、経常利益2,894百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,128百万円（前期比8.5％増）となりました。

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。　

＜石油事業部門＞

石油事業につきましては、一部設備において触媒再生工事および清掃工事を実施したものの、年間を通じて石油精製設備は概ね安定的に操業いたしました。しかしながら、第１四半期から第３四半期にかけては石油製品と原油・原料油の価格差が前年と比較して縮小したこと等により厳しい状況となりました。第４四半期においてはエネルギー価格の上昇に伴い石油製品と原油・原料油の価格差が拡大しました。当連結会計年度の原油・原料油処理量は4,067千kL（前期比4.1％増）となりました。
　以上の結果、売上高は22,373百万円（前期比2.3％減）、営業利益は1,071百万円（前期比29.6％減）となりました。
 

＜電気事業部門＞

電気事業につきましては、年間を通じて発電設備は概ね安定的な操業を行いました。前連結会計年度と同様、冬場の電力価格高騰により、電力市場価格と発電用燃料油コストの差が想定と比較して拡大しました。当連結会計年度の取引電力量は、1,459百万kWh（前期比15.1％増）となりました。
　以上の結果、売上高は5,559百万円（前期比10.1％減）、営業利益は1,858百万円（前期比53.5％増）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,116百万円減少し88,450百万円となりました。

流動資産は3,803百万円減少し36,039百万円、固定資産は2,313百万円減少し52,411百万円となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。
　固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行したことによるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,911百万円減少し58,434百万円となりました。

流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。
　流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。
　固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.9%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少などを税金等調整前当期純利益や減価償却費、修繕引当金の増加などが上回ったことにより、6,068百万円の純収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、1,211百万円の純支出となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、4,810百万円の純支出となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し506百万円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（石油事業）

(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。

（電気事業）

(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。

ロ．受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ハ．販売実績

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。

資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　 ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお

　　ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

　　ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額等を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。