石油・石炭製品 <5017> 富士石油株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。

① 企業理念

● エネルギーの安定供給

● 安全の確保と地球環境の保全

● ステークホルダーとの共存共栄

● 活力に満ちた働きがいのある職場

② グループ経営方針

● ステークホルダー価値の最大化

グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上

コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める

● 安定的な経営・収益基盤の維持

袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する

● 株主への利益還元

中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める

● 持続的な成長への挑戦

事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。」との事業環境認識のもと、当社は2021年５月に、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。

その後、新型コロナウイルス変異株の世界的流行や、ロシア軍のウクライナ侵攻といった予想外の事態が発生し、世界経済やグローバルなエネルギー需給にも大きな混乱が生じておりますが、本中期事業計画の前提である石油精製事業を巡る事業環境について、国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化するとの認識に変化はなく、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るため、①石油精製事業の更なる基盤強化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、引き続き以下の課題に注力してまいります。

（取り組むべき課題）

①石油精製事業の更なる基盤強化

a.稼働信頼性の維持・強化

ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。

b.コスト競争力の強化、競争優位の確立

更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。

また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組み強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。

②脱炭素社会に向けた取組み強化

a.製油所の徹底した環境負荷低減

省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。

また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。

b.脱炭素ビジネスの追求

我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。

なお、第三次中期事業計画においては、当社は2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、本中期事業計画において達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。

●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）

　※Crude Oil Equivalent（原油換算）

　2021年度から2025年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原油換算で年間

　15,000ｋL 分のエネルギー使用量の削減達成を目指します。

●中期においては、2030年度に自社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減するこ

  とを目指します。

●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、　

　2050年度には自社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低

　炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

（ご参考）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への対応）

当社は、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「ＴＣＦＤ」）提言に賛同表明をいたしました。また、同月には環境省が実施する「令和３年度ＴＣＦＤに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象企業に選定され、ＴＣＦＤ提言の開示推奨項目のうち、「戦略」項目において推奨されるシナリオ分析を行いました。

今後もこうした取組みを継続し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を積極的に行っていくとともに、環境負荷の低減及び地球環境の保全に資する取組みをより一層推進してまいります。

(3)目標とする経営指標等

　第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。

①利益計画（連結：2024年度）

②財務目標（連結：2024年度）

ROE：10％以上

ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）

③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）