(1)経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは2017年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
(理 念)
社 是 |
昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を |
私たちの使命 (ミッション) |
お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 |
私たちの ありたい姿 (めざす企業像) |
一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 |
私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) |
公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 |
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
a.中期経営計画の推進
当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした5ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。
タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標(下表)の実現をめざしてまいります。
経営指標 |
目標数値 |
達成時期等 |
連結営業利益率 |
14%超 |
2025年度 |
重点商品販売構成比率 |
55%超 |
2025年度 |
連結営業利益 |
600億円 |
2025年度 |
ROE |
12%以上 |
中計’21期間中 |
設備投資 |
1,940億円 |
中計’21期間(5ヵ年)累計 |
株主還元 |
配当性向30%以上 |
中計’21期間中 |
中計’21の詳細につきましては、当社ホームページIR情報(https://www.toyotires.co.jp/ir/)に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。
b.サステナビリティの推進
当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティの推進を位置づけ、取締役会で決定したサステナビリティ方針に基づき、取組みを進めています。2021年は、サステナビリティ経営を強化・推進していくとの宣言のもと、サステナビリティ委員会(委員長:社長)を設置し、7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティに紐づく活動テーマを明確化し、それぞれの戦略の実行に向け、各テーマを担う社内横断的なタスクフォースが方針、目標、活動計画(施策)の策定を指揮します。サステナビリティ委員会では、取組み内容や進捗状況を定期的に検証、審議し、適宜指示・助言を行い、すべての活動をブラッシュアップしてまいります。
領域 |
マテリアリティ |
領域(1)価値創出 顧客・社会へ創出するユニークな価値 |
1.持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する |
2.豊かなモビリティライフを支え、創造する |
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領域(2)価値創出を支える基盤 ユニークな価値の創出を支える基盤 |
3.多様な人財の挑戦と働きがいを創出する |
4.次世代モビリティの技術革新を続ける |
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領域(3)リスクマネジメント 創出する価値を最大化するためのリスク対応 |
5.全企業活動における脱炭素を追求する |
6.サプライチェーンのサステナビリティを促進する |
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7.モノづくりの根幹(品質と安全性)を守り抜く |
サステナビリティに関する取組み及び目標設定の詳細については、当社ホームページのサステナビリティサイト(https://www.toyotires.co.jp/csr/)をご参照ください。
(2)その他
免震ゴムの交換・改修工事の遂行
当社及び当社子会社(東洋ゴム化工品株式会社)が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。
以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2021年12月末時点において、対象物件全154棟のうち151棟の工事に着手し、このうち149棟で交換改修を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先に全ての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。
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