課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。

 

 ①「誰からも必要とされる会社になる」

 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して1人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。

 

 ②「世の中をより豊かに」

 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、1人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。

 

 この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び中長期的な経営戦略

 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。

 

 このような環境下で、当社は次の3つの戦略を柱に注力してまいります。

 

 ①動画制作単価の向上

 戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB(注1)へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行うことで単価の向上を狙います。

 

 ②セールスコンサルタントの強化

 当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。

 

 ③内製化(注2)の促進

 動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。

 

(注)1.当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。

 エンタープライズ :従業員1,000名以上。約4千社。

 ミディアムA    :従業員100~999名。約5万社。

 ミディアムB    :従業員20~99名。約20万社。

 スモール     :従業員1~19名。約650万社。個人事業主を含む。

 出典(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」)

2.動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全ての工程を当社で担うこと。

 

(3)目標とする重要な経営指標

 当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」「内製化率」を重要な経営指標としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①安定収益基盤の確立

 現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。

 

 優秀な人材確保と育成

 当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジメントの取り組みを行ってまいります。自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案などの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。さらには動画を使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように努めてまいります。

 

 ③内部管理体制の強化

 当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。

 

 ④コンプライアンスと情報セキュリティの強化

 当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。

 

 ⑤財務上の課題について

 内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。

 

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