事業の内容

 

3 【事業の内容】

当社はクラウドネイティブ(※1)なエンタープライズシステム(※2)構築に強みを持つ、Microsoft Azureに特化したクラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します

また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS(※3)のサービス展開も進めており、クラウドインテグレータにとらわれない、さらなる事業展開を企図しております。

 

<これまでの実績>

当社は、パブリッククラウド(※4)のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。

主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。

Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価いただき、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第1号として認定を受けました(制度設立の2015年7月で、世界で26社のうちの1社)。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞いたしました。日本企業としては初の同賞受賞となります。

また、当社にはMicrosoft Azure認定資格の取得者数が147名在籍しております(2022年7月31日時点)。これらのMicrosoft Azureに関する知識及びノウハウを持ち合わせた人材が、各開発案件の中で協働することにより、継続的な競争優位性の確保につながっている認識であります。

 

<当社が提供するサービスの変遷>

創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。

こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。 

その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取り組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。 

近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。

 

 

 


 

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントでありますが、以下では当社の特徴を示すため、Microsoftが一般的なパートナーのビジネスモデルと示す4類型に準じる「事業」単位でご説明してまいります。

 

<当社の事業分類>

事業

内容

プロジェクト型サービス

顧客の要件に基づき、クラウドベースのシステムをプロジェクト型で構築

リセール

パブリッククラウドベンダー(主にMicrosoft・一部Amazon Web Services(以下、AWS))から、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入販売

マネージドサービス

顧客のクラウドを預かり、運用・保守・障害対応をサービスとして提供

SaaS

過去の案件で開発した共通化可能な機能を、SaaSとして提供

その他

講演料・原稿料・印税等、上記に分類できない売上

 

 

<事業ごとの売上高推移>

事業

2021年8月

2022年8月

(百万円)

(百万円)

プロジェクト型サービス

323

721

リセール

1,380

2,811

マネージドサービス

1,443

1,799

SaaS

454

6,028

その他

4

0

 

 

<事業間の関係性>

当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供いたします。さらに、④SaaSでの事業も展開しております

 


 

各事業の詳細は下記のとおりであります。

 

① プロジェクト型サービス

プロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。

ウォーターフォール(※5)に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。

また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。

ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。

これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。

当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。

 

旧来型の開発手法(ウォーターフォール)における課題

システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法(ウォーターフォール)では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。

 


 

FIXERにおける開発手法の特徴

クラウドの強みであるスクラップ&ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト(※6)な開発手法を採用しております。フロントローディング型(※7)のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。

 


 

当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。

 

・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。

・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)(※8)」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約3週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。

・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)(※9) に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。

 

② リセール

リセールでは、パブリッククラウドベンダー(主にMicrosoft・一部AWS)や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。
当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。特に当社が保守・運用を継続している厚生労働省向けのエンタープライズシステムにおいては、付随するライセンスを全国の行政機関等に提供しており、その契約数は2022年7月31日時点で8万ライセンスを超えております。

なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。

 

③ マネージドサービス

当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用(監視・障害一次対応)サービスを提供しております。
顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)に基づく、Azure Expert MSP監査をクリアした当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明(パブリッククラウドのサービスやOSS(※10)として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと)による無駄なコストを抑止することができます。

当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤(Webサイトが稼働する環境)からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション(※11)を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。

このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。

なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。

今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。

 

④ SaaS

プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。

現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。

自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。

メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタバース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベント等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。

 

 

<事業系統図>

当社の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

 

[用語解説]

※1 クラウドネイティブ:クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。

※2 エンタープライズシステム:顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。

※3 SaaS:Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者(クライアント)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

※4 パブリッククラウド:広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※3をご確認ください。「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。

※5 ウォーターフォール:上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。

※6 コードファースト:データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。

※7 フロントローディング型:後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。

※8 HER-SYS:厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。

※9 Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF):Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。

※10 OSS :Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡
張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。

※11 トランザクション:コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。

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