役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

西川 正洋

1948年12月9日

1972年4月

当社入社

1979年6月

当社取締役

1981年6月

当社管理本部副本部長

1985年3月

当社専務取締役

1986年10月

当社代表取締役社長

2001年12月

上海西川密封件有限公司 董事長

2004年6月

広州西川密封件有限公司 董事長

2005年5月

西川橡胶(上海)有限公司 董事長

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

2022年
6月から1年

1,094

代表取締役
社長

福岡 美朝

1952年9月5日

1989年8月

当社入社

1998年7月

当社総務部長

2002年3月

当社総務・経理部長

2003年6月

当社理事

2004年6月

当社取締役

2007年3月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2010年3月

当社管理本部長兼ハラスメント相談室長

2012年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2022年
6月から1年

32

専務取締役
グローバル統括本部長 営業本部・生産本部管掌

小川 秀樹

1961年7月30日

1985年4月

当社入社

2002年4月

上海西川密封件有限公司 総経理

2008年7月

当社執行役員

2010年10月

当社グローバル統括部担当

2011年3月

上海西川密封件有限公司 副董事長

 

広州西川密封件有限公司 副董事長

2013年6月

当社取締役

 

当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長

2014年6月

当社グローバル統括本部長

2015年3月

当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長

2015年4月

上海西川密封件有限公司 董事長(現任)

 

広州西川密封件有限公司 董事長(現任)

 

西川橡胶(上海)有限公司 董事長(現任)

2017年7月

当社グローバル統括本部長(現任)

2017年8月

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス(現任)

2018年6月

当社常務取締役

2018年12月

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 代表取締役(現任)

2019年2月

湖北西川密封系統有限公司 董事長(現任)

2019年6月

当社営業本部管掌(現任)

2020年6月

当社専務取締役(現任)

2021年6月

当社生産本部管掌(現任)

2022年
6月から1年

19

常務取締役
生産本部長

岩本 忠夫

1959年11月17日

1985年4月

当社入社

2003年3月

当社安佐工場長

2007年3月

当社三原工場長

2008年7月

当社執行役員

2011年3月

上海西川密封件有限公司 董事長

 

広州西川密封件有限公司 董事長

2013年6月

当社上席執行役員

2015年4月

当社生産本部副本部長

2015年5月

当社生産本部副本部長兼吉田工場長

2017年6月

当社取締役

 

当社生産本部副本部長兼吉田工場長 生産技術部担当

2018年6月

当社生産本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

2022年
6月から1年

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
管理本部長・ハラスメント相談室長

休石 佳司

1965年8月2日

1989年4月

当社入社

2008年3月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.管理担当副社長

2013年3月

当社総務部長

2013年6月

当社経営企画部長

2016年6月

当社執行役員

 

当社管理本部副本部長(コンプライアンス担当)兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役

 

当社管理本部長兼経営企画部長

2019年3月

当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相談室長

2020年3月

当社管理本部長兼情報システム部長兼ハラスメント相談室長

2021年5月

当社管理本部長兼ハラスメント相談室長(現任)

2021年10月

株式会社西和物流 代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社常務取締役(現任)

2022年
6月から1年

9

常務取締役
技術本部長

出口 幸三

1967年4月27日

1992年3月

当社入社

1995年6月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業技術エンジニア

2012年6月

当社営業技術部長

2016年6月

当社執行役員

 

当社技術本部副本部長

2017年3月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役

2020年6月

当社技術本部長兼営業技術部長

2021年3月

当社技術本部長(現任)

2022年3月

西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社常務取締役(現任)

2022年
6月から1年

8

取締役
品質保証本部長

内藤  真

1957年12月6日

1980年4月

当社入社

1990年8月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業技術マネージャー

2006年3月

当社技術開発部長

2007年3月

当社技術本部副本部長兼技術開発部長

2008年7月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2012年9月

当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発部担当

2014年3月

当社技術本部副本部長 技術開発部担当

2015年3月

当社管理本部副本部長 購買部・原価企画部担当

2017年6月

当社品質保証本部副本部長

2018年6月

当社品質保証本部長(現任)

2022年
6月から1年

18

取締役
営業本部長

池本 充博

1957年7月25日

1980年4月

当社入社

1998年7月

ニシカワ・スタンダード・カンパニーセールスマネージャー

2002年4月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業担当ディレクター

2005年6月

当社名古屋営業所長

2008年7月

当社執行役員

2012年4月

当社中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長

2013年6月

当社上席執行役員

 

当社営業本部副本部長兼中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

当社営業本部副本部長兼営業企画部長兼中部営業部長兼浜松営業所長

2019年3月

当社営業本部副本部長兼営業企画部長

2019年6月

当社営業本部長(現任)

2022年
6月から1年

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
品質保証本部副本部長・環境安全部長・ESG推進室長

手石 実

1963年3月21日

1985年4月

当社入社

2004年6月

当社設計部次長

2010年3月

当社安佐工場長

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐工場担当

2014年3月

当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長

2014年12月

ニシカワ・クーパー LLC 副社長

2015年9月

ニシカワ・クーパー LLC 社長

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2021年10月

当社品質保証本部副本部長兼環境安全部長兼ESG推進室長(現任)

2022年
6月から1年

6

取締役
生産本部副本部長・生産企画部長

立臺 昭彦

1967年1月23日

1989年4月

当社入社

2013年3月

当社品質保証部長

2015年1月

当社白木工場長

2016年3月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. 副社長

2016年4月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. 社長

2017年6月

当社執行役員

2019年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

2022年4月

当社生産本部副本部長兼生産企画部長(現任)

2022年
6月から1年

5

取締役
(常勤監査等委員)

吉野  毅

1958年10月18日

1983年4月

当社入社

2009年6月

当社総務部長

2013年3月

当社内部監査室付部長

2013年6月

当社常任監査役(常勤)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(常勤) (現任)

2021年
6月から2年

8

取締役
(監査等委員)

大迫 唯志

1955年10月6日

1982年4月

弁護士登録

2011年7月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

2019年1月

弁護士法人広島総合法律会計事務所 所長(現任)

2020年6月

株式会社広島銀行 社外監査役(現任)

2021年
6月から2年

2

取締役
(監査等委員)

山本 順一

1948年4月23日

1973年4月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年3月

同社技術研究所長

2005年6月

同社監査役(常勤)

2013年6月

同社監査役(常勤)退任

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

2021年
6月から2年

1

取締役
(監査等委員)

藏田  修

1959年8月27日

1984年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年4月

公認会計士登録

1993年4月

税理士登録

2006年6月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
退所

2010年10月

広島総合公認会計士共同事務所 代表(現任)

2011年1月

広島総合税理士法人 代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

2022年3月

大和重工株式会社 社外取締役(現任)

2021年
6月から2年

1

1,236

 

(注) 1 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。

2 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外監査役の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役 山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。

 

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者である者。

※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。(以下、同じ。)

ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。

※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。

ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。

ⅴ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先)またはその業務執行者である者。

ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。

ⅶ 過去3年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。

ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族。

ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族。

ⅹ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。

xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会の直轄部門である内部監査室に対して的確な指示を行っております。

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