ゴム製品 <5186> ニッタ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

(1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。

(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。

(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。

(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。

(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。

(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。

(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。

(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

リスク管理の体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。

（リスクの分類）

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が普及しているものの、未だ収束は見通せない状況であり、世界経済や社会に大きな影響を与えています。

当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。

・事業リスク

①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。

②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。

③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。

・機会

①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。

②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。

③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。

④テレワークやWeb会議などITを活用したグローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。