当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。
目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率8%以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、次期より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率3%以上」に改め、経営成績の改善を進めてまいります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策は進んでいるものの、地政学リスクによる資源価格の高騰、円安推移による輸入物価の上昇など企業収益を圧迫する要因を抱え、世界経済の見通しも下方修正されており、予断を許さない状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。また、当期は営業損益以下において損失計上となっており、収益性の改善が急務となっております。資源価格や材料価格の高騰を踏まえ、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定などを進めてまいります。
消防・防災事業では、大規模自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。
航空・宇宙、工業用品事業では、収益性の回復に向けた生産体制の見直しと原価構造の抜本的な改善を進めてまいります。予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止の対策を入念に実施し、テナント様と連携を図り地域社会に貢献する営業を続けてまいります。
これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
お知らせ