ガラス・土石製品 <5210> 日本山村硝子株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん関連事業の計画について

ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびんの出荷量は、ワクチン接種の普及を背景にイベントの再開や外出・外食の制限緩和等により、業界の年間出荷量は前期比103.6％と増加しましたが、引き続き宴会等の自粛、Web会議の浸透、テレワークの定着等のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染症の動向、海外情勢不安による原燃料、資材の調達コスト増による経済減速が需要減退を招き、販売量が変動する可能性があります。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、新型コロナウイルス感染症の動向や天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。

（３）物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約６割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

（４）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

（５）海外での事業展開について

海外事業におきましては、選別と強化を検討し、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業を展開してまいります。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020年12月に工場の稼働を開始いたしました米国のガラスびん製造関連会社において、工場の生産トラブルや消耗品等資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、業績や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業において車両の燃料費が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（７）情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置、情報セキュリティ教育の実施等の各種対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に対して、当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を引き続き設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題について

当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を更新し一定の成果を上げておりますが、現状大量に化石燃料を消費し、素材を製造する当社事業においては、近年ますます重要度が高まる地球環境問題解決に対する企業の社会的責任への対応、気候変動、資源循環という課題の対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に気候変動については脱炭素への動きが本格化しエネルギー転換の技術革新が求められています。

（10）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において一部借入に付されている財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益喪失事由に該当いたしますが、2022年３月31日付ですべての参加金融機関から期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾を得ております。

（11）人権について

当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。

2021年度においては、新たに「山村グループ人権方針」を制定いたしました。当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）保有資産の価値下落等について

当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

持分法適用関連会社であるアルガラス山村の固定資産の減損損失の認識については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、個別財務諸表における山村インターナショナル・カリフォルニア株式の評価損については「第５　経理の状況　2　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（13）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。