役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

園 田 育 伸

1959年7月21日

1982年4月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年4月

同社営業本部営業企画部長

2014年7月

同社執行役員営業企画部長

2015年7月

同社執行役員総合企画部長

2017年4月

同社執行役員経営企画室長

2018年6月

同社取締役経営企画室長

 

兼当社取締役

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事

2019年6月

当社取締役社長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)

 

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

(注)2

400

専務取締役
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

高 橋  寛

1957年2月15日

2004年1月

当社入社

2005年5月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

2008年1月

同社総経理

2008年7月

当社生産本部製造管理部長

2009年4月

当社営業本部部長兼海外部部長

2010年5月

当社執行役員営業本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2012年2月

当社取締役営業本部長

 

兼生産本部副本部長

2012年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役社長

(現任)

2014年6月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼営業本部長

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2019年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2020年6月

当社専務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2021年6月

当社専務取締役

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当(現任)

(注)2

800

常務取締役
管理本部長兼経理部長兼
経営企画室長

岸  慎 二

1955年9月25日

1979年4月

株式会社山形銀行入行

2000年10月

同行久野本支店長

2002年10月

同行みずほ支店長

2005年7月

同行東京支店長

2010年4月

同行山形駅前支店長

2012年4月

(同行人事部詰休職出向)

 

当社管理本部総務部長

2014年9月

株式会社山形銀行退職

2015年4月

当社執行役員管理本部総務部長

2016年6月

当社取締役管理本部長兼総務部長

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2017年4月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

2017年12月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長

 

兼経営企画室長

2022年4月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

 

兼経営企画室長(現任)

(注)2

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
生産本部長

増 田  勇

1970年8月18日

1997年11月

当社入社

2016年4月

当社生産本部副本部長兼製造部長

2016年7月

当社執行役員生産本部副本部長

 

兼製造部長

2017年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2017年6月

当社執行役員生産本部長

2019年6月

当社取締役生産本部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

400

取締役
営業本部長

手 川 英 一

1970年7月14日

1996年9月

当社入社

2016年4月

当社営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2016年7月

当社執行役員営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2017年6月

当社執行役員営業本部副本部長

 

兼国内営業部長

2019年6月

当社取締役営業本部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

200

取締役
(常勤監査等委員)

石 川 和 弥

1956年9月20日

1980年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年7月

同行厚木支社長

2004年4月

同行四谷支社長

2007年4月

同行大森支社長

2009年5月

エムエスティ保険サービス㈱入社

2017年10月

同社常務執行役員 管理本部副本部長

2019年6月

エムエスティ保険サービス㈱退職

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

谷 口 茂 樹

1953年5月9日

1976年4月

株式会社山形銀行入行

1997年4月

同行花楯支店長

1999年4月

同行大学病院前支店長

2002年4月

同行秘書室長

2010年6月

同行取締役秘書室長

2013年6月

同行120年史編纂室長

2017年3月

山銀ビジネスサービス株式会社

 

取締役社長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

山銀ビジネスサービス株式会社退職

(注)4

取締役
(監査等委員)

森 田 岳 人

1976年3月23日

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年6月

LCR不動産投資顧問株式会社監査役
(現任)

2016年4月

松田綜合法律事務所パートナー(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,200

 

 

 

(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。

      2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

          委員長 石川和弥  委員 谷口茂樹  委員 森田岳人

      6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は3名であります。

      7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 島 次 郎

1950年10月3日生

1983年8月

公認会計士登録

1983年8月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984年11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2006年10月

仰星監査法人設立・代表社員

2011年6月

仰星監査法人退任・退職

2012年6月

㈱牧野フライス製作所監査役(現任)

2013年9月

エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)

 

         ※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役3名であり、いずれも監査等委員であります。

石川和弥氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して13年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。

谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して5年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。

森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には取引関係はありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。

当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のない人材を選任しております。

社外取締役の監査等委員3名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待しております。

3名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、3名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

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