ガラス・土石製品 <5233> 太平洋セメント株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大が危惧されることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格や食糧価格の更なる高騰が懸念され、景気の本格的な回復については不透明感が増しています。

このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や、防災・減災、国土強靭化対策工事、リニア中央新幹線関連工事など、一定水準の需要が続くと期待されます。しかし、日本政府がロシアへの追加制裁として、ロシア産石炭の輸入を段階的に廃止する方針を表明したことに伴い、他国からの代替石炭の調達を進めておりますが、世界的な供給不足等から石炭価格の更なる高騰が懸念されております。今後、現下の状況が長期化した場合、業績へ与える影響は大きく、石炭価格の上昇に応じたセメント価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。

加えて、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があり、セメント需要が下振れする懸念があるとともに、建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。

また、米国経済については良好な個人消費や住宅投資、雇用環境を背景に景気の持ち直しが続くことが期待されますが、高インフレの長期化懸念、今秋の中間選挙へ向けた動向などを注視していく必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2022年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

(1) ２３中期経営計画の基本方針

２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。

①成長の歩みを止めない企業グループとなる。

②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。

③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

(2) 経営目標

２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。

＜2023年度目標＞

売上高営業利益率　　11％以上

ＲＯＥ　　　　　　　10％以上

(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050 年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(4) 事業戦略

①セメント（国内）

国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。

②セメント（海外）

北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。

③資源

豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。

④環境事業

外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。

⑤建材・建築土木

市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。

⑥その他（個別企業群）

個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。

(5) 研究開発戦略

社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。

(6) 経営基盤の強靭化

コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定している３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。