ガラス・土石製品 <5332> ＴＯＴＯ株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国大陸事業」及び「アジア・オセアニア事業」の２つを、「米州・欧州住設事業」は「米州事業」及び「欧州事業」の２つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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グローバル住設事業 |
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日本住設事業 |
中国・アジア住設事業 |
米州・欧州住設事業 |
計 |
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中国大陸事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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新領域事業 |
計 |
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セラミック事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,850百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額94,508百万円には、セグメント間消去△38,447百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産132,955百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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グローバル住設事業 |
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日本住設事業 |
中国・アジア住設事業 |
米州・欧州住設事業 |
計 |
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中国大陸事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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新領域事業 |
計 |
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セラミック事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,947百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額22,294百万円には、セグメント間消去△57,326百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産79,621百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
また、当連結会計年度より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
米州 |
その他 |
合計 |
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422,042 |
85,356 |
50,002 |
20,437 |
577,840 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アジア・ オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
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139,667 |
36,239 |
37,865 |
4,918 |
565 |
219,257 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
米州 |
その他 |
合計 |
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442,192 |
111,651 |
65,020 |
26,409 |
645,273 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア・ オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
137,752 |
44,832 |
43,559 |
5,195 |
478 |
231,818 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
