文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及、接種等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済活動が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国内感染拡大やワクチン普及及び接種の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、工期の遅れなど当社グループの国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。
対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原因となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。また、高品質な製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進めるとともに、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発にも積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
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