ガラス・土石製品 <5363> 東京窯業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い日本国内の経済活動では持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染症再拡大に加え、円相場の下落や物価の上昇等もあり依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られますが、中国不動産バブル崩壊の可能性やエネルギー価格の高騰、世界的な保護貿易主義の高まり、また2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても回復基調であったものの、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。

このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。

その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億79百万円増加（前期比9.4％増）し、300億69百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加（10億40百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（9億95百万円）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少（前期比2.4％減）し、172億38百万円となりました。その主な要因は窯炉、機械装置及び運搬具の減少（3億51百万円）、投資有価証券の時価評価等による減少（1億64百万円）であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加（前期比2.9％増）し、104億80百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の増加（4億12百万円）、短期借入金の減少（2億16百万円）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加（前期比5.3％増）し、368億27百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加（13億76百万円）によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.3％となり、前連結会計年度末（67.5％）と比べ0.2ポイント低下し、1株当たり純資産額は719円27銭と前連結会計年度末に比べ29円57銭増加しております。

当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。

連結売上高は259億7百万円（前期比13.1％増）、また利益面では、営業利益は30億92百万円（前期比48.3％増）、経常利益は35億55百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比34.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

[日本]

国内の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、192億27百万円（前期比5.8％増)となりました。売上高増加や売上原価率の改善を受け、セグメント利益は32億57百万円（前期比42.0％増）となりました。

[北米]

北米の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、24億41百万円（前期比26.2％増）となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は74百万円（前期は0百万円の利益）となりました。

[ヨーロッパ]

ヨーロッパの売上高は景気回復や鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、31億21百万円（前期比65.8％増）となりました。売上高増加により、セグメント利益は1億14百万円（前期比7.3％増）となりました。

[アジア]

アジアの売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、7億51百万円（前期比23.7％増）となりました。セグメント利益は1億12百万円（前期比67.4％増）となりました。

[その他]

その他の売上高は経済活動の回復により、3億65百万円（前期比15.5％増）となりました。また、セグメント利益は69百万円（前期比191.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少し116億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億1百万円（前期比69.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億67百万円（前期比25.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億1百万円（前期比101.0％増）となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。

２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると想定しております。見積りに当たっては、現時点において入手可能な情報を基に判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は37億94百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億59百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は9億40百万円と前連結会計年度比で2億84百万円の減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、今般の新型感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。