セグメント

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築関連」セグメントの売上高は37,165千円増加、「プラント関連」セグメントの売上高は63,876千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益は、両セグメントともに影響はありません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建築関連

プラント関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,168,713

9,132,525

14,301,239

14,301,239

5,168,713

9,132,525

14,301,239

14,301,239

セグメント利益

1,431,151

1,744,801

3,175,953

905,436

2,270,517

セグメント資産

4,111,950

5,510,081

9,622,032

6,613,706

16,235,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

159,494

104,936

264,430

68,314

332,745

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

407,133

148,695

555,828

70,669

626,498

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△905,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,613,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額68,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,669千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建築関連

プラント関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,002,320

9,116,522

14,118,843

14,118,843

5,002,320

9,116,522

14,118,843

14,118,843

セグメント利益

1,218,595

1,615,183

2,833,778

972,624

1,861,154

セグメント資産

2,184,446

4,961,767

7,146,213

9,304,516

16,450,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

193,370

104,905

298,276

53,660

351,937

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

61,128

56,659

117,788

7,409

125,197

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△972,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,304,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額53,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,409千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

4 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

建築関連

プラント関連

一時点で移転される財及びサービス

2,059,687

1,603,527

3,663,215

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,942,633

7,512,995

10,455,628

顧客との契約から生じる収益

5,002,320

9,116,522

14,118,843

その他の収益

外部顧客への売上高

5,002,320

9,116,522

14,118,843

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

建築関連

プラント関連

 減損損失

485,398

485,398

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

建築関連

プラント関連

 減損損失

13,597

13,597

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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