研究開発活動

5 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画の初年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は439百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 

建設・建材事業

建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免震工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。

当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、特殊接着テープのみで化粧板を施工する省力化工法の改善等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は198百万円であります。

 

工業製品・エンジニアリング事業

自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。

船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、輸出拡大を図るための各種工業製品材料の開発を行っております。

当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、環境配慮型ディスクロールの改善、LNG燃料船における防熱工法の開発推進、感染拡大防止関連商品としての散布型除菌剤の上市等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は241百万円であります。

 

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