役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

進藤 孝生

1949年9月14日

1973年4月 新日本製鐵㈱入社

2005年6月 同社取締役経営企画部長

2006年6月 同社執行役員経営企画部長

2007年4月 同社執行役員総務部長

2009年4月 同社副社長執行役員

2009年6月 同社代表取締役副社長

2012年10月 当社代表取締役副社長

2014年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役会長
                     現在に至る

(注)1

477

代表取締役社長

橋本 英二

1955年12月7日

1979年4月 新日本製鐵㈱入社

2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長

2011年4月 同社執行役員

2012年10月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
      副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ
      ナスプロジェクトリーダー

2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本
      部長

2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進

      本部長

2019年4月 当社代表取締役社長
                     現在に至る

(注)1

350

代表取締役副社長
グリーン・トランスフォーメーション推進本部長

右田 彰雄

1961年10月19日

1984年4月 新日本製鐵㈱入社

2017年4月 当社常務執行役員人事労政部長

2019年4月 当社副社長執行役員

2019年6月 当社代表取締役副社長

2021年4月 当社代表取締役副社長ゼロカーボン・スチ
      -ルプロジェクトリーダー

2022年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランス
      フォーメーション推進本部長

                    現在に至る

(注)1

160

代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

佐藤 直樹

1961年3月23日

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2017年4月 当社常務執行役員八幡製鐵所長

2018年4月 当社常務執行役員鹿島製鐵所長

2020年4月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長

2021年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクト
      リーダー、グローバル事業推進本部インド一
      貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
      トリーダー、グローバル事業推進本部インド
      一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
      トリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダ
      ー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
      プロジェクトサブリーダー
                    現在に至る

(注)1

93

代表取締役副社長
 グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

森 高弘

1957年10月3日

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2014年4月 当社執行役員薄板事業部副事業部長

2016年6月 ウジミナス社副社長

2020年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部
      長、グローバル事業推進本部VSBプロジェク
      トリーダー

2021年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部
      長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
      プロジェクトリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本
      部長、グローバル事業推進本部インド一貫製

      鉄プロジェクトリーダー
                    現在に至る

(注)1

79

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役副社長
薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

廣瀨 孝

1962年4月19日

1986年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員営業総括部長

2018年4月 当社執行役員厚板事業部長

2019年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、薄板事業部
      副事業部長

2020年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル
      事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェク
      トリーダー

2021年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル

      事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェク
      トリーダー、次世代熱延プロジェクトサブ

      リーダー

2022年4月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代

      熱延プロジェクトサブリーダー

2022年6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代
      熱延プロジェクトサブリーダー

                    現在に至る

(他の主要な会社の代表状況)
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長

(注)1

10

常務取締役
グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

今井 正

1963年5月22日

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役

2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロ
      ジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェ
      クトサブリーダー

2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ
      一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボ
      ン・スチールプロジェクトサブリーダー、
      次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ
      一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・
      トランスフォーメーション推進本部副本部長
      、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
                    現在に至る

(注)1

87

取締役

冨田 哲郎

1951年10月10日

 

1974年4月 日本国有鉄道入社

1987年4月 東日本旅客鉄道㈱入社

2000年6月 同社取締役総合企画本部経営管理部長

2003年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2004年7月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、
      総合企画本部ITビジネス部長

2005年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2008年6月 同社代表取締役副社長事業創造本部長

2009年6月 同社代表取締役副社長総合企画本部長

2012年4月 同社代表取締役社長総合企画本部長

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社取締役会長
                     現在に至る

2020年6月 当社取締役(社外取締役)
                     現在に至る

(注)1

21

取締役

浦野 邦子

1956年10月19日

1979年4月 ㈱小松製作所入社

2011年4月 同社執行役員コーポレートコミュニケーショ
      ン部長

2014年4月 同社執行役員人事部長

2016年4月 同社常務執行役員人事部長

2018年6月 同社取締役 兼 常務執行役員

2021年4月 同社取締役

2021年6月 同社顧問
                     現在に至る

2022年6月 当社取締役(社外取締役)
                     現在に至る

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常任監査等委員(常勤)

古本 省三

1961年1月19日

1985年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員法務部長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年4月 当社執行役員社長付

2020年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)

                     現在に至る

(注)2

102

取締役
監査等委員(常勤)

村瀨 賢芳

1960年11月20日

1984年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社参与内部統制・監査部長

2021年4月 当社執行役員内部統制・監査部長

2022年4月 当社執行役員社長付

2022年6月 当社取締役監査等委員(常勤)
                     現在に至る

(注)2

20

取締役
監査等委員

東 誠一郎

1951年7月23日

1975年12月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
      人トーマツ)入所

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
      トーマツ)パートナー

2007年6月 同監査法人パートナー、経営会議メンバー
      兼関西ブロック本部長

2009年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー、経
      営会議メンバー兼関西ブロック本部長

2013年11月 同監査法人パートナー、経営会議議長

2015年11月 同監査法人パートナー

2016年6月 同監査法人退職

2016年6月 当社監査役(社外監査役)

2016年7月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
                     現在に至る

2020年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
                     現在に至る

(注)2

79

取締役
監査等委員

吉川 洋

1951年6月30日

1993年2月 東京大学経済学部教授

1996年4月 同大学院経済学研究科教授

2009年10月 同大学院経済学研究科長・経済学部長

2011年10月 同大学院経済学研究科教授

2016年4月 立正大学経済学部教授

2016年6月 東京大学名誉教授

2019年4月 立正大学長

2019年6月 当社監査役(社外監査役)

2020年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
                     現在に至る

2022年4月 立正大学長退任
                     現在に至る

(注)2

0

取締役
監査等委員

木寺 昌人

1952年10月10日

1976年4月 外務省入省

2008年1月 外務省アフリカ審議官

2008年7月 外務省国際協力局長

2010年1月 外務省大臣官房長

2012年9月 内閣官房副長官補

2012年11月 駐中華人民共和国特命全権大使

2016年4月 駐フランス共和国特命全権大使

2019年12月 退官

2020年6月 当社取締役(社外取締役)

2022年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
                     現在に至る

(注)2

10

 

1,503

 

 

(注) 1 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏は、社外取締役である。

 

② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、企業経営、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しております。

 

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

 

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・浦野社外取締役

同氏は、2021年3月まで、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・東社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・吉川社外取締役

同氏は、2016年3月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学系研究科の寄付講座に対し年間2,700万円の寄付を行っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・木寺社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

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