鉄鋼 <5410> 合同製鐵株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響が続く中、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、その収束は依然見通せず、また、物流網を含む、世界的なサプライチェーンの混乱に起因する調達品不足などの影響もあり、総じて厳しい状況が継続しております。

普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。

こうした中、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向や販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップ価格が中国をはじめとするアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした調達が加速し、コスト面で大きな負担増を強いられるなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しいものとなりました。

 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は2,042億１百万円と前期比514億16百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前期比76億84百万円減益の26億97百万円の損失、経常損益は前期比87億43百万円減益の12億52百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比61億円減益の11億12百万円の損失となりました。

 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比500億62百万円増収の1,879億21百万円、経常損益は前期比87億60百万円減益の16億57百万円の損失となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比10億60百万円増収の130億４百万円、経常損益は前期比１億４百万円増益の２億75百万円の利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

② 受注実績

当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

③ 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（87億60百万円）及び現金及び預金の増加（21億55百万円）等により、前連結会計年度末（2,108億77百万円）から125億円増加し、2,233億77百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加（68億26百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（43億61百万円）等により前連結会計年度末（1,102億41百万円）から140億85百万円増加し、1,243億27百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上（11億12百万円）及び配当金の支払（５億85百万円）等により前連結会計年度末（1,006億35百万円）から15億85百万円減少し、990億49百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から44.2％になりました。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比102億46百万円増加の2,074億３百万円となりました。

＜農業資材事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比３億82百万円増加の126億15百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(144億49百万円)より21億55百万円増加し、166億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失17億21百万円、減価償却費51億85百万円、棚卸資産の増加額87億60百万円及び仕入債務の増加額40億60百万円等により、21億31百万円の支出（前期は68億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億８百万円等により、52億50百万円の支出（前期は55億18百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140億76百万円及び長期借入金の返済による支出72億36百万円等により、95億36百万円の収入（前期は14億16百万円の支出）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。

当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。

(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。