男性
(注) 1 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期満了前に退任した前任の監査役の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の四宮章夫氏、土屋光章氏及び松田紀子氏は、社外取締役であります。
6 監査役の酒井清氏、服部昌弘氏及び介川康弘氏は、社外監査役であります。
7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。
同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待し、社外取締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は、大手金融機関での長年の経験に加えて、シンクタンクで経営に携わるなど、専門性の高い経済や業界情報を有しており、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は、中央省庁において環境問題などの要職を長年経験した後、株式会社のアドバイザーとして経営に携わるなど、その経歴を通じて培った専門性の高い経済や業界情報を有するとともに、人材育成や女性活躍を含めたダイバーシティに関する経験も豊富であり、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・服部社外監査役
同氏は、日鉄物産㈱において執行役員の役職にあり、商社における鉄鋼流通に関する豊富な経験と知識を有し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社の特定関係事業者(主要な取引先)でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有しており、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
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