鉄鋼 <5461> 中部鋼鈑株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが変異を繰り返し経済活動が停滞する局面はあったものの、各種制限が徐々に緩和されるなど正常化に向けた動きも見られました。一方で、ロシア連邦によるウクライナ侵攻が経済に影響を与え、為替市場においては円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

鉄鋼需要につきましては、中国の成長鈍化やウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、国内では粗鋼生産が前期を上回る水準で推移するなど、全体として回復基調で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を開始年度とする３ヶ年の21中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行するとともに、主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては643億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ240億７千１百万円、59.7％の増収となりました。経常利益につきましては、55億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ29億９千２百万円、118.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８千５百万円と前連結会計年度に比べ21億９千２百万円、137.6％の増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が前期を大きく上回る水準で推移し、エネルギー・諸資材価格も軒並み上昇するなどコスト面では大変厳しい環境となりました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要及び建築向け需要の回復を背景に、主要製品である厚板の販売数量が前期比で増加し、販売価格の値上げも浸透したことにより、収益環境は下期にかけて大きく改善しました。

その結果、売上高は617億６百万円と前連結会計年度に比べ241億９千３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は51億３千８百万円と前連結会計年度に比べ28億９千１百万円の増益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、積極的な営業活動によりグリスフィルターのレンタル枚数や厨房工事の受注が増加したことにより、売上高は６億５千８百万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は５千９百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、取引先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は６億４千１百万円と前連結会計年度に比べ３千３百万円の減収となったものの、コスト低減によりセグメント利益(営業利益)は２億５千８百万円と前連結会計年度に比べ１千２百万円の増益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の減少により、売上高は13億９千２百万円と前連結会計年度に比べ１億６百万円の減収となったものの、利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は３千１百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は５千１百万円)となりました。

なお、エンジニアリング事業に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.は、全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しております。

(3) 財政状態

(資産の部)

流動資産は525億９千万円で、前連結会計年度末より93億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。

固定資産は251億５千６百万円で、前連結会計年度末より11億５百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。

(負債の部)

流動負債は106億１千８百万円で、前連結会計年度末より49億７千８百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものです。

固定負債は10億６千９百万円で、前連結会計年度末より１千２百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は660億５千８百万円で、前連結会計年度末より32億８千９百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は133億１千１百万円となり、前連結会計年度末より15億４千７百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による支出は11億８千８百万円（前期は３億５千８百万円の収入）となりました。

主として、税金等調整前当期純利益55億６千６百万円、仕入債務の増加26億６千７百万円、減価償却費の計上24億２千７百万円などの収入があったものの、売上債権の増加99億２千３百万円、棚卸資産の増加20億５千８百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による収入は33億５千万円（前期は15億９千３百万円の支出）となりました。

主として、有価証券の取得131億円、定期預金の預入60億円、投資有価証券の取得16億８千２百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還159億円、定期預金の払戻90億円などの収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は６億９百万円（前期は７億７千５百万円の支出）となりました。

主として、配当金の支払６億７百万円などの支出があったことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。