鉄鋼 <5463> 丸一鋼管株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

総資産は、前年度比398億2千6百万円増加し3,700億7千8百万円となりました。

流動資産は、233億6百万円増加し1,925億6千2百万円となりました。主な増減要因は、売上の伸長から受取手形及び売掛金が127億7千5百万円増加、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が121億4千9百万円、製品が101億2千3百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得や新規連結子会社の持分取得等により108億2千7百万円減少したことによります。

固定資産は、165億1千9百万円増加し1,775億1千5百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により145億5千7百万円増加したことによります。

負債は、92億1千万円増加し624億8千5百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が114億2千8百万円増加したことによります。

純資産につきましては、306億1千5百万円増加し3,075億9千3百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を277億6千万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で79億8百万円増加した一方で、配当金の支払71億7千5百万円、自己株式の取得で53億2千3百万円減少したこと等によります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（日本）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて179億7千1百万円増加し、1,411億9千万円となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が99億3千4百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が62億1百万円、製品が26億円増加したことによるものです。

（北米）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて134億8千1百万円増加し、305億9千6百万円となりました。マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結したことで33億2千2百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が40億4千1百万円、製品が64億5千6百万円増加したことによるものです。

（アジア）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて51億8千4百万円増加し、227億6千1百万円となりました。原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が19億6百万円、製品が10億6千7百万円増加したことによるものです。

（２）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年度を上回り、全体では前年度比＋3.2％となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり2,242億1千8百万円（前年度比39.1％増）と増収になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、営業利益は362億7千6百万円（同97.9％増）と大幅増益になりました。昨年4月に公表いたしました第6次中期経営計画の目標値である売上高2,000億円、営業利益260億円、営業利益率13％を初年度で達成することが出来ました。

営業外損益は、受取配当金等から営業外収益は増加したものの営業外費用の増加から前年度比7千2百万円悪化しましたが、経常利益は384億5千8百万円（同86.8％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年度比1億3千9百万円悪化しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277億6千万円（同100.3％増）と倍増になりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、販売数量の増加に加え、スプレッドが大きく改善したことで、営業利益・経常利益共に増益となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

国内事業につきましては、前半での材料コイルの供給状況のタイト感は薄れたものの、コイル消費単価の急激かつ大幅な上昇に継続して対応するため、店売り向けに加え自動車を始め大手ユーザー向けの値上げに取り組んだ結果、それなりの成果がありました。単体の販売数量は、前年度比＋2.1％伸長しましたが、前年度がコロナの影響で落ち込んだこともあり、前々年度比では△10.0％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、製品値上げ効果により1,361億6百万円（前年度比22.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年度比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向けBA管高採算品の販売構成比増やステンレス管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄与し、215億円(同38.3％増)と増益になりました。また、自動車関連向けのパイプ製造販売が主体の九州の連結子会社の㈱アルファメタルでは、自動車関連の販売不振から新規事業の拡大に鋭意取り組んでいるものの営業赤字が継続し、2億4千2百万円の固定資産の減損損失を特別損失に計上しました。

(北米)

北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格が、メトリックトン当たり上期(1-6月期)のUS$818の上昇・7-9月期もUS$259の大幅な高騰となり9月末にはUS$2,159のピークとなり、その後一転し12月にはUS$1,684まで下落しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の販売数量は、10-12月期に市況が反転し落ち込みましたが、11月に新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）も加えた米国4拠点合計の年間販売数量は、前年度比＋3.2％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、前年度がロックダウンした期間もあり前年度比＋18.9％となり、北米5拠点合計の販売数量は前年度比＋3.9％となりました。

売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品の単価上昇により486億9千9百万円（前年度比107.3％増）と数量増を上回る倍増となりました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に先行した結果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により112億2千8百万円（前年度比112倍）と大幅な増益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化やコロナによる工場内隔離での生産継続を余儀なくされた期間はあったものの、ロックダウンによるベトナム国内需要減を輸出でカバーし、販売数量は前年度比＋6.2％を確保し収益性も改善しました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、ロックダウンの影響から、販売数量は前年度比△6.2％となりました。また、単価改定においてもユーザー対象の販売であり苦戦しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年度の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年度比＋4.7％と増加しました。

売上高は394億1千2百万円（前年度比50.6％増）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改善により32億4千6百万円（同32.4％増）と増益になりました。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第6次中期経営計画をご参照ください。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注状況

当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より110億2千8百万円減少し、530億5千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって増加した資金は150億9千6百万円（前年度比92億5千9百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益382億4千1百万円、減価償却費59億3千6百万円、仕入債務の増減額107億1千7百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額76億2千3百万円、棚卸資産の増減額192億4千5百万円、売上債権の増減額117億1千8百万円であります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって減少した資金は100億1千万円（前年度比68億3千1百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入38億6千7百万円であります。支出につきましては、米国内での需要地生産体制を充実させるため、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億4千3百万円を計上したほか、有形及び無形固定資産の取得による支出68億3千5百万円、投資有価証券の取得による支出60億円等によるものであります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって減少した資金は166億5千6百万円（前年度比26億8千8百万円の支出増）となりました。主な支出は、配当金の支払額71億7千5百万円、資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため行った、自己株式の取得による支出53億2千3百万円、短期借入金の純増減額32億1千7百万円などであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より110億2千8百万円減少し、530億5千8百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金28億7千4百万円・長期借入金3億4千5百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、新型コロナウィルス感染症の影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

（４）重要な会計方針上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。