鉄鋼 <5481> 山陽特殊製鋼株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気や主要需要業界の動向

当社グループが製造する特殊鋼製品の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械・建設機械業界に納入されております。世界経済の動向や、半導体不足等による自動車減産、新型コロナウイルス感染拡大等によるサプライチェーンの混乱などによって、主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 事業拠点およびその周辺地域における災害・事故・紛争・テロ・感染症などの発生

当社グループの事業拠点ならびにその周辺地域において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故、紛争、テロ行為、新型コロナウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、その復旧費用も含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

なお、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻につきましては、事業活動への影響は現時点で軽微ではございますが、今後の状況によって欧州に立地する事業拠点が生産活動において影響を受ける可能性があります。

(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇

当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 特定供給業者等への依存

当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 外注加工受託業者の生産活動の停止

当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 為替相場の変動

当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
　また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。  

(7) 保有株式等の時価の下落

当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
　また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 
 

(8) 有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク

当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(111,974百万円)、無形固定資産(37,386百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 

(9) 気候変動に関するリスク

当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動への対応を図っておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や新たな税負担、事業活動の制限等の影響が生じる可能性があります。