鉄鋼 <5658> 日亜鋼業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年度に対してプラス成長に転じたものの、回復の足取りが鈍い状況で推移した。
　線材加工製品業界においては、鋲螺線材製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要が総じて低迷した。特殊線材製品については、主力の自動車向けの需要が前年比では増加したものの、サプライチェーン寸断等の影響により完成車メーカーの挽回生産が遅れ、計画比では減少を余儀なくされた。

また、コスト面では、鉄鋼原料市況及び非鉄・原油相場等の高騰を背景に、主副原料及びエネルギー等の価格が大幅に上昇し、これらの調達コスト増を販売価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となった。

このような状況の中、当社グループは、鋲螺線材製品及び特殊線材製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁と品種・向け先構成の改善、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

　a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は69,225百万円と前連結会計年度末に比べ3,986百万円の増加、負債合計は19,566百万円と前連結会計年度末に比べ2,428百万円の増加、純資産合計は49,659百万円と前連結会計年度末に比べ1,557百万円の増加となった。

　b．経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は30,720百万円と前期に比べ2,904百万円（10.4％）の増収、営業利益は2,012百万円と前期に比べ522百万円（35.0％）の増益、経常利益は2,620百万円と前期に比べ698百万円（36.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円と前期に比べ381百万円（28.6％）の増益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
　売上高は、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善の一方で、販売数量が減少したことにより、8,830百万円と前期に比べ42百万円（△0.5％）の微減となった。

セグメント利益は、販価改善、在庫評価益及びコスト低減等の増益要因が、主副原料価格の上昇及び販売数量の減少等の減益要因を上回ったことにより、862百万円と前期に比べ18百万円（2.2％）の増益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　売上高は、電力通信向け及び自動車向け等の販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、15,281百万円と前期に比べ1,397百万円（10.1％）の増収となった。

セグメント利益は、販売数量の拡大、販価改善及び在庫評価益等の増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、204百万円と前期に比べ175百万円（608.0％）の増益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
　売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、5,820百万円と前期に比べ1,441百万円（32.9％）の増収となった。

セグメント利益は、販売数量の拡大及び販価改善等の増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、827百万円と前期に比べ349百万円（73.1％）の増益となった。

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
　売上高は、165百万円と前期とほぼ同額（0.2％）となり、セグメント利益は102百万円と前期に比べ10百万円（11.2％）の増益となった。

その他

めっき受託加工及び副産物の売上高は622百万円と前期に比べ107百万円（20.8％）の増収となった。

セグメント利益は16百万円と前期に比べ32百万円（△66.0％）の減益となった。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円（10.5%）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,080百万円となり、前期に比べ2,413百万円（△53.7%）の減少となった。これは主に、棚卸資産の増減額の増加への転換、売上債権の増減額の増加への転換、未払消費税等の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の増加が仕入債務の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加を上回ったことによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、810百万円となり、前期に比べ100百万円（14.2%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少、有形固定資産の売却による収入の減少が有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、227百万円となり、前期に比べ1,258百万円（△84.7%）の減少となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額の減少額の減少が長期借入金返済による支出の増加、配当金の支払額の増加を上回ったことによるものである。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　　a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価によっている。

　　b．受注実績

　当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

　　c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績の分析

当社グループは、鋲螺線材製品及び特殊線材製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁と品種・向け先構成の改善、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、当連結会計年度における売上高は30,720百万円と前期に比べ2,904百万円（10.4％）の増収となった。
　営業利益は、販売数量の拡大並びに平均販価改善、コスト低減対策等に加え、在庫評価益が寄与し、2,012百万円と前期に比べ522百万円（35.0％）の増益となった。
　経常利益は、2,620百万円と前期に比べ698百万円（36.4％）の増益となった。
　特別利益は、関係会社清算益の減少等により、前期に比べ203百万円減少となった。
　特別損失は、固定資産売却損の減少等により、前期に比べ111百万円減少の32百万円となった。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ607百万円増加の2,588百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ222百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は３百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,715百万円と前期に比べ381百万円（28.6％）の増益となった。
　セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

　b．財政状態の分析

　（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は69,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,986百万円の増加となった。流動資産は36,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円の増加となった。これは主に製品、原材料及び貯蔵品の増加が、受取手形の減少を上回ったことによるものである。固定資産は32,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の増加となった。これは主に建設仮勘定の増加によるものである。

　（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は19,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円の増加となった。流動負債は12,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となった。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,490百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。

　（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は49,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は67.3％となった。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
　当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

（ 固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。