① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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(代表取締役) 取締役会長 |
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(代表取締役) 社長 |
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(代表取締役) 副社長 |
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(代表取締役) 専務取締役 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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(代表取締役) 専務取締役 |
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略歴 |
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所有株式数 (株) |
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クリスティーナ・ アメージャン |
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役職名 |
氏名 |
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所有株式数 (株) |
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監査役 (常勤) |
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監査役 (常勤) |
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役職名 |
氏名 |
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略歴 |
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計 |
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8.当社は、執行役員制を導入しており、2022年6月24日現在の執行役員は、常務執行役員 小林 正宏、
柴田 泰行、佐野 裕一、斉藤 英敏、緒方 佳幸、早味 宏、戸川 契、後藤 光宏、末森 茂、
横井 清則、関 総一郎、中田 将稔の12名、
執行役員 四方 洋、山本 崇晶、井上 雅貴、原田 和平、橘高 淳、村山 敦、末次 義行、
長谷川 裕一、青山 時治、堀内 隆司、國井 美和、森本 正人、南条 和弘、樋爪 謙一郎、
新居 健司、福井 雅、大西 正志、堀葉 祐一郎、中井 一良、池内 正行の20名、合計32名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2021年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、立教大学の特任教授であります。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。
・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っており、また同大学の産官学研究協力機構に対し会費の支払を行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役来島達夫氏は、2021年6月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2021-12/download_documents/コーポレートガバナンス・ガイドライン.pdf)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。
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