非鉄金属 <5803> 株式会社フジクラ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。

　このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円（前年度比4.1％増）、営業利益は383億円（同56.8％増）、経常利益は341億円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

［エネルギー・情報通信事業部門］

　各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年度比15.6％増の3,536億円、営業利益は同38.9％増の252億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

　採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年度比10.7％減の1,785億円となった一方、営業利益は品種構成が良化したこと及び事業構造改革効果等により、同182.3％増の138億円となりました。

（自動車事業部門）

　前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前年度は営業損失37億円）となりました。

［不動産事業部門］

　売上高は前連結会計年度並みの109億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同1.1％減の51億円となりました。

　2022年度については、かねてよりお知らせしております、事業再生フェーズから持続的成長フェーズへの転換を確実なものとするため、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。

①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換（持続的成長を通じて企業価値向上を目指す中期事業計画の作り込み）

②新たな経営体制による企業価値の向上及び持続的成長の推進並びに取締役会の監視監督機能強化

③2022年度の事業計画と事業部門ごとの重点課題への着実な取り組み

④品質管理に関する取り組み

⑤気候変動への取り組み

⑥ものづくりのDX（Digital Transformation）への取り組み

　2023年３月期の当社連結の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症、半導体不足、ウクライナ・ロシア問題、各種原材料費・エネルギー費の高騰といった環境の不安があるものの、主力の情報通信関連ビジネスを伸長させ、売上高は7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益は420億円（同9.7％増）、経常利益は370億円（同8.5％増）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5％減）となりますが、当連結会計年度における固定資産売却益等の特殊要因排除ベースでは、増益を予想しております。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、424億円増加の6,115億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及びエネルギー・情報通信事業部門における需要増により流動資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、168億円減少の3,679億円となりました。これは主に、投資の見直しや関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、592億円増加の2,437億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益517億円、減価償却費305億円等を源泉とした収入により、404億円の収入（前年度比222億円の収入減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産売却を中心に78億円の収入（前年度は71億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に369億円の支出（前年度比104億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は904億円（前年度比163億円の増加）となりました。

また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへの転換を目指しております。

　2021年度については、事業再生フェーズ下、設備投資総額を大幅に抑制するとともに、当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施、併せて固定資産売却等を通じて財務改善を進めた結果ネットD/Eレシオは35：65（2020年度は51：49）と改善させることができました。

2022年度につきましては、引き続き当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施する方向性は変わりませんが、構造改革に目途付けが出来る前の2020年度177億円並びに2021年度162億円に比べ、設備投資総額は2022年度240億円と増加させる計画としております。引き続き財務規律を保ちながら健全な成長分野への投資を進め成長フェーズにおける企業価値向上を目指してまいります。

　尚、中長期的な持続的成長に向けての設備投資に関する方針につきましては、現在策定を進めております2023年5月公表予定の中期事業計画にて公表することとしております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。