（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（百株）
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代表取締役
社長執行役員
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中島 正敬
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1963年６月23日
生
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1986年３月
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当社入社
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2005年４月
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当社執行役員国内営業部長に就任
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2011年３月
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カナレシステムワークス㈱取締役に就任（現任）
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2012年５月
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㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）取締役に就任
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2014年３月
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当社取締役執行役員国内営業部門長に就任
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2017年１月
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当社取締役電子機器担当に就任
㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）代表取締役社長に就任
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2020年１月
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当社代表取締役
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2020年２月
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当社代表取締役 社長執行役員（現任）
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Canare Corp. of America取締役会長に就任（現任）
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Canare Corp. of Korea代表理事に就任（現任）
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Canare Corp. of Taiwan董事長に就任（現任）
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Canare Elec. Corp. of Tianjin董事長に就任（現任）
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Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任）
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Canare Elec. India Private Ltd.取締役に就任（現任）
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Canare Europe GmbH取締役に就任（現任）
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Canare Middle East FZCO取締役に就任（現任）
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Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任（現任）
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カナレハーネス㈱取締役に就任（現任）
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2020年４月
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カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役に就任（現任）
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(注)３
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53
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（百株）
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取締役
執行役員
製品・物流担当
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後藤 晃男
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1954年４月５日
生
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1977年４月
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和光化成工業㈱入社
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1988年10月
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当社入社 製品部購買管理課長に就任
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2005年４月
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当社執行役員製品部長に就任
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2005年６月
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当社取締役執行役員製品部長に就任
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2009年４月
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当社取締役執行役員情報システム部長に就任
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2014年１月
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当社取締役生産管理部長に就任
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2018年８月
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当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者
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2020年１月
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カナレハーネス㈱代表取締役社長に就任
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2020年２月
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当社取締役執行役員製品部長に就任
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2021年１月
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当社取締役執行役員製品・物流担当に就任（現任）
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(注)３
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2
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取締役
執行役員
管理本部長
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伊藤 徹秀
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1965年10月11日
生
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1990年４月
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ソニー㈱入社
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2008年10月
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Sony Corp. of Hong Kong Ltd. General Manager
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2013年７月
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Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd. Chief Financial Officer
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2017年12月
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㈱エンプラス入社
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2019年４月
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Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director
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2020年２月
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当社入社執行役員社長室長に就任
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2020年３月
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当社取締役執行役員に就任
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2022年１月
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当社取締役執行役員管理本部長に就任（現任）
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(注)３
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－
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取締役
執行役員
技術本部長
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千種 佳樹
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1956年７月17日
生
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1982年４月
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住友電気工業㈱入社
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2002年11月
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同社光通信研究所光ファイバ研究所長
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2013年８月
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同社電子ワイヤー事業部技師長
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2017年５月
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同社退職
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2017年６月
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当社入社デジタルネットワーク戦略室長
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2020年２月
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当社執行役員電子機器開発担当に就任
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2020年４月
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カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表取締役社長に就任（現任）
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2022年１月
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当社執行役員技術本部長に就任
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2022年３月
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当社取締役執行役員技術本部長に就任（現任）
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(注)３
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－
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取締役
執行役員
ソリューション事業本部長
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山本 英夫
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1963年10月10日
生
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1983年４月
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東京ナショナル通信特機㈱（現パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱）入社
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2008年４月
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同社テクニカルエンジニアリングチームリーダー
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2010年12月
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同社退職
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2011年１月
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当社入社
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2011年３月
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カナレシステムワークス㈱代表取締役社長に就任（現任）
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2020年２月
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当社執行役員新規事業担当に就任
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2022年１月
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当社執行役員ソリューション事業本部長に就任
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2022年３月
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当社取締役執行役員ソリューション事業本部長に就任（現任）
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(注)３
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（百株）
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取締役
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石井 秀明
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1955年12月２日
生
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1978年４月
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協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社
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1983年４月
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富士ゼロックス㈱入社
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2004年４月
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Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当副社長
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2007年10月
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富士ゼロックス㈱ SCM部ロジスティックグループ長
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2013年４月
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富士ゼロックス北日本㈱執行役員マーケティング統括長
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2016年７月
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富士ゼロックス㈱嘱託
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2020年３月
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当社取締役に就任（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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柳川 和英
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1958年11月16日
生
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1979年４月
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ローレルバンクマシン㈱入社
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1983年９月
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鈴鹿富士ゼロックス㈱入社
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2012年７月
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富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱新潟事業所長
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2013年７月
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富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員新潟事業所長
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2017年７月
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富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員本社事業所長
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2020年３月
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当社取締役に就任（現任）
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2021年２月
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㈱エイワ取締役本部長に就任（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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宮本 透
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1955年７月25日
生
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1978年４月
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富士ゼロックス㈱入社
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2006年７月
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同社オフィスプロダクト事業本部第二商品開発部長
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2010年10月
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同社グローバルプロダクト営業事業部長
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2012年７月
|
同社執行役員グローバルプロダクト営業事業部長
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2017年７月
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韓国富士ゼロックス㈱代表取締役会長兼CEO
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2018年７月
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同社退職
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2022年３月
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当社取締役に就任（現任）
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(注)３
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－
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監査役
（常勤）
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辻 重明
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1956年８月３日
生
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1979年４月
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松下電器産業㈱入社
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1982年１月
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松下電池工業㈱出向
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1993年７月
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松下電器産業㈱テレビ事業部経理部
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1996年６月
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中欧松下テレビ㈲出向
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2003年５月
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パナソニックＭＳＥ㈱出向取締役
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2007年４月
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松下電器産業㈱財務・ＩＲグループ財務管理チーム参事
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2008年６月
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同社財務・ＩＲグループ財務管理チームチームリーダー
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2012年４月
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パナソニック㈱本社グループ経理集中センター所長
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2013年10月
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同社内部統制推進室室長
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2015年６月
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱出向常務取締役
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2016年９月
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同社常務取締役
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2019年３月
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当社常勤監査役に就任（現任）
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(注)４
|
－
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役職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
（百株）
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監査役
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財田 洋一
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1952年12月17日
生
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1971年３月
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松下電器貿易㈱入社
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1987年12月
|
ベルギー松下電器㈱出向管理部門担当取締役
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1997年４月
|
松下電器産業㈱財務グループ海外財務チームチームリーダー
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2000年３月
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パナソニックファイナンスアジア社出向社長
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2004年４月
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松下電器産業㈱インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー
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2007年３月
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パナソニックインダストリーアジア㈱出向管理部門担当取締役
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2011年３月
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当社常勤監査役に就任
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2017年３月
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当社監査役[非常勤]に就任（現任）
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(注)４
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5
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監査役
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三ツ目 純一郎
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1958年11月21日
生
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1981年４月
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日本アイ・ビー・エム㈱入社
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1994年４月
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同社経理部課長
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2000年９月
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日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス㈱出向ライン部長
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2003年８月
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日本アイ・ビー・エム㈱経理ライン部長
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2012年11月
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日本アイ・ビー・エム・サービス㈱出向管理担当取締役
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2014年10月
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日本アイ・ビー・エム㈱内部監査部長職
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2018年12月
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㈱オージ入社総務部長（現任）
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2019年３月
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当社監査役[非常勤]に就任（現任）
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(注)４
|
－
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計
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60
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（注）１．取締役柳川和秀氏及び宮本透氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2019年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
（百株）
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林 享
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1974年４月30日生
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1998年10月
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監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
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2002年４月
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公認会計士登録
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2005年１月
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林直美税理士事務所入所
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2005年１月
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林享公認会計士事務所設立 所長（現任）
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2005年５月
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税理士登録
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2019年５月
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林享税理士事務所設立 所長（現任）
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|
－
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なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。
