非鉄金属 <5852> 株式会社アーレスティ 役員

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　酒井　和之、委員　志藤　昭彦、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　朝来野　修一

なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は品質保証本部長　荒井　弘司、管理本部長　成家　秀樹、㈱アーレスティダイモールド浜松代表取締役社長　浅井　宏一、生産技術部長　大島　康誉、ダイカスト営業統括部長　峯　憲一郎、経営企画部長　清水　敦史の６名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。

社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士であり、朝来野修一氏は日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員であります。うち１名は当社株式29,200株を所有しております。４氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。

朝来野修一氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.5％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ株式会社と当社との間には取引関係があります。

塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB株式会社と当社との間には取引関係はありません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

［独立取締役選任基準の主な概要］

１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと

２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと

３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を占める場合をいう

４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう

５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと

(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人

(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役

(３)上記２～５で就任を制限している対象者

社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③　社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。

なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。