文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。
来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。
食品流通事業に関しましては、2022年5月より食肉卸事業を新たに開始し、精肉における仕入及び売場の見直しを図り売上の増加を目指したいと考えておりますが、減価償却費や水道光熱費等の販管費が今後増加する見込みです。
引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。
酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい状況下にあり、修繕費等の販管費の増加が見込まれますが、売上の減少を最小限に留め、販管費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。
教育関連事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の中、学校テストはある程度の実施の目処が立っておりますが、依然として先行きが不透明な状況にある事から、粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
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