金属製品 <5906> エムケー精工株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動に回復の兆しが見られるようになりました。一方で、新たな変異株の出現により、感染症終息の見通しは立たず、原油・原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学上のリスクなど世界的な不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、コロナ禍での移動制限や各種イベントの中止・縮小などにより営業活動の制限を余儀なくされ、また巣ごもり需要にも一服感がありました。さらに、電子部品などのサプライ

チェーンの混乱、鋼材や樹脂などの原材料価格高騰、海外拠点のロックダウンなど、生産面においても厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。

中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は248億５千５百万円（前期比3.0％減）、経常利益は12億５百万円（前期比24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千６百万円（前期比8.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から堅調に推移し、カーディー

ラー向けでは、整備作業の効率化による需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、新冷媒搭載車輌の増加により、同冷媒対応エアコンフレッシャーが売上げを伸ばしました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新規顧客への販売が奏功し売上げを伸ばしました。大型のビジョンについては、競技場案件を受注し大きく伸長しました。一方、ＳＳ向け表示機は、大手顧客からの受注が低迷し前年を下回りました。一般小売店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き前年同様低調に推移しました。

この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、168億９百万円（前期比2.5％増）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や前年度の反動などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋や小型精米機などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点ではロックダウンの影響により一部商品の生産が制限され、売上げが落ち込みました。また、音響関連商品は、前年のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場の一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。

この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、56億５千１百万円（前期比17.5％減）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け大型建築物件の木材利用が活発化しており、受注は計画を上回りました。消音装置については、学校関係の建て替え需要が増えており、計画を上回りましたが、鉄骨関係の納期遅延による工期延長のため工事の遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。

この結果、住設機器事業の売上高は、22億６千９百万円（前期比1.5％減）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、全国各地に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種ス

ポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他の事業の売上高は、１億２千４百万円（前期比50.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億２千万円減少し、14億８千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億３千７百万円（前年同期比13億６千６百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額14億９千３百万円と法人税等の支払額８億５千４百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益10億３千９百万円、減価償却費６億７千万円及び売上債権の減少額６億３千万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億３千６百万円（前年同期比２億７百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億３千７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出26億１千万円と有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億６千８百万円（前年同期比８億２百万円の減少）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億７千４百万円と長期借入金の返済による支出８億３千７百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入10億５千万円により資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績

（売上高及び営業利益）

　売上高につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費、旅費交通費は増加し、前連結会計年度に比べ２千９百万円増加の69億８千３百万円となりました。営業利益は主に売上高減少による売上総利益減少の影響により、前連結会計年度比４億２千６百万円減の10億８千万円となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ１千１百万円増加の１億９千万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ１千４百万円減少の６千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億円減少の12億５百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ３千９百万円減少の１百万円となり、特別損失は主に減損損失が２億５千２百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ３億円減少の１億６千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少の10億３千９百万円となり、法人税等合計額４億７千３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４千４百万円増加の５億６千６百万円となりました。

2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円増加し255億１百万円となりました。流動資産は10億８千５百万円増の153億２千万円、固定資産は６億９千７百万円減の101億８千１百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が７億３千３百万円増加したことと、のれんが３億円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少し130億９千５百万円となりました。流動負債は７百万円減の102億３千４百万円、固定負債は５千９百万円減の28億６千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億９千９百万円増加したこと、未払法人税等が３億４千６百万円減少したことと、長期リース債務が９千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円増加し、124億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が４億４千９百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

　なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は4.9％（前期比1.4ポイント減少）となり、自己資本比率は48.6％（前期比1.0ポイント増加）となりました。

　当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。