金属製品 <5909> 株式会社　コロナ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が増加する中、まん延防止等重点措置の発令やワクチン接種の促進など感染防止対策がなされたものの、国内における経済社会活動が制限を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。

住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足による影響が発生するなど、先行きは不透明感が増しております。

このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。

事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエアコンブランド「ReLaLa(リララ)」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。

機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高78,648百万円(前期比3.7％減)、売上原価61,249百万円(前期比2.7％減)、販売費及び一般管理費16,548百万円(前期比6.6％減)、営業外収益352百万円(前期比1.5％増)、営業外費用7百万円(前期比55.1％減)、特別利益18百万円(前期比50.8％増)、特別損失13百万円(前期比94.4％減)、法人税等合計260百万円(前期比39.0％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ850百万円(前期比10.8％減)、1,195百万円(前期比6.9％減)、939百万円(前期比50.1％増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における制限や展示商談会の開催自粛が一部継続しているほか、世界的な電子部品類等の不足による影響が生産・販売活動において生じました。

(製品の種類別売上高)

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、25,110百万円(前期比4.5％減)となりました。

世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、遠赤外線電気暖房機、寒冷地向け石油暖房機、石油ファンヒーター等の生産・販売活動に影響が生じたことに加え、12月後半まで気温が高めに推移したことや灯油価格の高騰などもあり、暖房機器全体は前期を下回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、15,494百万円(前期比17.5％減)となりました。

ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタイプやウインドタイプなどの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動などが影響し、ルームエアコン全体は前期を下回りました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあり、前期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前期を下回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、31,553百万円(前期比1.6％増)となりました。

世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、エコキュートや石油給湯機の生産・販売活動に影響が生じたものの、住宅市場の一部回復やエコキュートの買い替え需要の拡大もあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。

(売上原価)

売上原価につきましては、全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の高騰などが影響し、売上原価率は前期と比較して0.8ポイント上昇し77.9％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、人件費が529百万円、品質保証費が305百万円、物流費が165百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(営業外損益)

営業外収益の主な増加要因につきましては、持分法による投資利益が16百万円減少した一方、有価証券利息が42百万円増加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が12百万円減少したことによるものであります。

(特別損益)

特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が6百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が48百万円、投資有価証券評価損が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)の最終年度であり、連結売上高78,800百万円、連結経常利益1,300百万円、連結経常利益率1.6％を数値目標として設定しておりましたが、当連結会計年度の業績につきましては、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類等の不足、暖房機器や空調・家電機器の販売減少などが影響し、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率ともに目標を下回る結果となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)総括に記載しているほか、原材料・資源価格の高騰や電子部品類等における調達面での安定性に懸念が残っており、生産・販売活動における影響が生じた場合は、当社グループの企業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

2022年度からはコロナグループ中期経営戦略(2022年度～2026年度)、並びに第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)を開始いたします。なお、第９次中期経営計画の数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)目標とする経営指標に記載しております。

新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。

② 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。

b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧ください。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円減少し、55,265百万円となりました。これは有価証券が1,320百万円増加した一方、現金及び預金が1,493百万円、受取手形が524百万円、電子記録債権が748百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。現金及び預金につきましては、主に売上債権の減少に伴い増加した一方、投資有価証券及び有形固定資産の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び電子記録債権につきましては、主に暖房機器の売上減少に伴うものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ785百万円増加し、43,038百万円となりました。これは投資有価証券が1,111百万円増加したことが主な要因であります。

投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ772百万円増加し、23,470百万円となりました。これは未払法人税等が286百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が725百万円、流動負債のその他が374百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

未払法人税等につきましては、課税所得の減少によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、主に原材料価格の高騰及び建設子会社における請負工事物件の増加などによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、2,053百万円となりました。これは繰延税金負債が171百万円、固定負債のその他が618百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ298百万円減少し、72,780百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により939百万円増加した一方、配当金の支払により815百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が376百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円(8.9％)増加し、16,671百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,583百万円(前期比2,465百万円減)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益1,200百万円、減価償却費2,091百万円、暖房機器の売上債権の減少額1,226百万円、仕入債務の増加額725百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、その他の資産の増加額530百万円、法人税等の支払額502百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,406百万円(前期比413百万円減)となりました。

これは、主に定期預金の減少額1,235百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,704百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額5,030百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、815百万円(前期比144百万円減)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

キャッシュ・フローの指標

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。

株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。