金属製品 <5932> 三協立山株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、総じて回復基調となりましたが、ゼロコロナ政策下の中国では、経済活動鈍化の動きが見られました。また、世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激な高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩慢ながらも持ち直しの動きは続いておりますが、昨今の世界情勢の影響など、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。　
　中期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点では、2021年10月に「サステナビリティビジョン2050」を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年目標を設定いたしました。また、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しております。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム「agri-cube ID」を開発し、大型植物工場に納入しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響により、売上高 3,405億53百万円（前連結会計年度は3,011億84百万円）となりました。営業利益37億82百万円（前連結会計年度は営業利益45億68百万円）、経常利益41億98百万円（前連結会計年度は経常利益52億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億95百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16億83百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億35百万円増加し、2,684億70百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億12百万円増加し、1,828億65百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加し、856億５百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少の30.8％となりました。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億43百万円減少の169億26百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ54億42百万円減少の24億５百万円（前連結会計年度比69.4％減）となりました。これは、売上債権の増加額84億48百万円、棚卸資産の増加額78億80百万円があった一方で、仕入債務の増加額123億１百万円、減価償却費80億６百万円の計上があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億18百万円減少の75億86百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出75億67百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、２億74百万円（前連結会計年度は６億63百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出167億４百万円、短期借入金の純減少額11億40百万円、配当金の支払額７億80百万円があった一方で、長期借入れによる収入194億16百万円があったことなどによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　 ２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。

　　 ２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、受注残高の前期比の記載は省

　　 略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しており

　　 ます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．概要

当連結会計年度の売上高は、3,405億53百万円（前連結会計年度は3,011億84百万円）と増収となりましたが、営業利益は37億82百万円（前連結会計年度は営業利益45億68百万円）、経常利益は41億98百万円（前連結会計年度は経常利益52億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億95百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16億83百万円）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べ７億85百万円減少の37億82百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｃ．営業外損益と経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ10億52百万円減少の41億98百万円となりました。

ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、29億５百万円となりました。これは、減損損失12億70百万円などを特別損失に計上したことによります。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ３億17百万円減少の22億60百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は２億49百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億95百万円となりました。

ｆ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ155億35百万円増加し、2,684億70百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産

受取手形、売掛金及び契約資産が89億72百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が74億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148億13百万円増加の1,416億98百万円となりました。

固定資産

有形固定資産が６億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加の1,267億72百万円となりました。

ｇ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ140億12百万円増加し、1,828億65百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動負債

支払手形及び買掛金が93億50百万円、電子記録債務が34億８百万円、1年内返済予定の長期借入金が19億24百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億49百万円増加の1,218億26百万円となりました。

固定負債

長期借入金が10億29百万円増加したものの、退職給付に係る負債が12億37百万円、繰延税金負債が５億13百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少の610億39百万円となりました。

ｈ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加し、856億５百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が６億１百万円、利益剰余金が３億93百万円、その他有価証券評価差額金が２億25百万円、それぞれ減少したものの、為替換算調整勘定が13億66百万円、退職給付に係る調整累計額が11億22百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、国際事業の改革完遂、変化する国内市場への対応、更には領域拡大に向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。

c．資金調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。

また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。

その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加の703億４百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億26百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)長期的課題への対応　③中期経営計画とその進捗　<経営指標>」に記載のとおりであります。