金属製品 <5945> 天龍製鋸株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、インフレの進行や物流の混乱等があったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や大規模経済政策の効果により個人消費が増加し、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されている一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの増大により先行きは不透明な状況になっています。中国については、政府による強力なコロナ政策などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。

わが国経済は、徐々に景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現、半導体をはじめとする各種部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループにおきましては、原材料の確保等に努め、お客様への商品・サービスの安定供給を図ってまいりました。また、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、14,390百万円（前年同期比30.6％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、原材料価格や輸送費の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、営業利益は2,786百万円（前年同期比79.8％増）、経常利益は3,085百万円（前年同期比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,130百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

半導体をはじめとした部品供給不足による自動車産業の生産減少の影響はありましたが、海外販売は好調に推移し、売上高は11,715百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注回復による工場の操業度向上により、1,001百万円（前年同期比156.2％増）となりました。

　中国

住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、売上高は5,842百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、自動・省人化設備による生産効率向上効果などにより、1,453百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

　アジア

住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことに加え、金属用チップソーの受注が回復傾向にあり、売上高は1,469百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い金属用チップソーの販売増加や新規導入設備による生産効率の向上により、178百万円（前年同期比88.5％増）となりました。

　アメリカ

住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことに加え、金属用チップソーの販売回復により、売上高は1,679百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、物流コストの高騰等もあり141百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

　ヨーロッパ

コロナ禍の影響で落ち込んでいた金属用チップソーの販売が回復し、売上高は745百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、増収効果などにより69百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ17.5％増加し、18,429百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1,991百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、15,190百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が609百万円減少した一方、「機械装置及び運搬具（純額）」が202百万円、「建設仮勘定」が536百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度に比べ9.2％増加し、33,620百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ52.4％増加し、2,331百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が174百万円、「未払法人税等」が329百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ14.9％減少し、1,199百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が209百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ20.1％増加し、3,531百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ8.1％増加し、30,088百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1,760百万円、「為替換算調整勘定」が1,020百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,409百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,436百万円を得ました。）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、1,498百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、195百万円を使用しました。）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、369百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、356百万円を使用しました。）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,048百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。

a.　売上高

売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ30.6％増の14,390百万円となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は8,860百万円で、原材料価格の高騰によるコスト増の影響はありましたが、生産量の増加や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、売上原価率は61.6％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は2,743百万円で、輸送費高騰の影響はありましたが、増収効果や経費削減を図ったことにより、対売上高比率は19.1％となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイントの減少となりました。

その結果、営業利益は2,786百万円で連結売上高営業利益率は19.4％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上を大幅に上回る結果となりました。

c.　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ96百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことなどによるものです。

d.　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ8百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77.2％増の2,130百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金をもって充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。

a.　貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

c.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。