文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、新たな変異株の出現による経済活動の停滞や鋼材価格の高騰等により収益が圧迫されることが懸念されます。
建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境の激化や鋼材価格の高騰等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、2021年10月に実施した米国における建材メーカーの買収により、メーカーとして現地での需要にきめ細かく応えることで、建材製商品のさらなる拡販に努めてまいります。
自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取り組み、利益を確保してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2021年7月に発表した中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速の3つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。
「NEXT100 - PHASE2.1」について
① 当社グループのビジョン(将来像)
☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。
☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。
☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。
② 3つの柱となる施策
(ⅰ)SDGs経営
・既存事業(建設関連製品事業+海洋事業)プラス新規事業によりSDGsに貢献します。
建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取引先と共に取り組みます。
海洋事業においては、CO2を吸収する魚礁・藻場礁を普及させて、「地球のカーボンニュートラル」に貢献します。
・SDGs関連の中期KPI目標を設定しコミットします。
(ⅱ)DX活用
・サプライチェーンにおけるDX活用による顧客サービスの向上
・デジタルツール活用による業務効率化と多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備
・次に起きうる危機にレジリエントに対応できる事業体制整備(BCP)
(ⅲ)グローバル展開加速
・建設関連製品事業のグローバル展開加速(米国、ASEAN)
(4)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2022年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億5千万円、ROE5.6%であります。
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