金属製品 <5964> 東洋刄物株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度は、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増加し、51億85百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは経済の回復基調にともなう設備投資の増加などを背景に、受注環境が好転し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に、総じて旺盛な需要を取り込んだことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が92.4％、緑化造園が7.6％となりました。

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億87百万円増加し、14億68百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは主に産業用機械及び部品を中心とした売上高の増加によるものであります。また、売上総利益率は、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減により、2.7ポイント増加し28.3％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、業績に応じた報酬の増加もあり、前連結会計年度に比べ１億15百万円増加し、11億20百万円（前年同期比11.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し、３億48百万円（前年同期比97.8％増）となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加し6.7％となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことで持分法による投資利益の計上もあり、前連結会計年度に比べ５億91百万円増加し、６億22百万円（前年同期は31百万円）となりました。営業外費用はシンジケートローンのリファイナンスによるシンジケートローンに係る費用の削減などもあり、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、45百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、関係会社株式売却損３億53百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億71百万円（前年同期比312.9％増）となりました。

なお、総資産利益率（ROA）は前連結会計年度に比べ12.7ポイント増加し14.3％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。  

機械刃物及び機械・部品 

　当セグメントにおきましては、経済の回復基調にともなう設備投資需要を背景に、主力製品である産業用機械及び部品を中心に総じて需要は旺盛であり、売上高47億89百万円（前年同期比13.7%増）、セグメント利益７億６百万円（前年同期比48.9%増）となりました。 

緑化造園 

　当セグメントにおきましては、造園工事は需要減少に伴い伸び悩んだものの、主力の管理業務では新規受注など需要を取り込み堅調に推移し、売上高３億95百万円（前年同期比2.3%増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比60.9%増）となりました。 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、47億44百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものです。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、20億90百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、68億35百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.4％減少し、22億63百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて88.8％増加し、20億99百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、43億62百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27.6％増加し、24億72百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し、21億90百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億33百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が５億71百万円、減価償却費２億２百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は53百万円（前連結会計年度は１億14百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入３億37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億50百万円、子会社出資金の取得による支出２億44百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億47百万円（前連結会計年度は１億51百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億85百万円があったものの、短期借入金の返済による支出13億20百万円などがあったことを反映したものであります。 

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。