金属製品 <5973> 株式会社トーアミ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大などの影響により社会経済活動は断続的に抑制されるなか、感染対策と社会経済活動の両立を模索するなど一部で需要の持ち直しが見られたものの半導体などの製品供給不足により物価上昇傾向が鮮明となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、原油等の資源材料価格も暴騰を招き、一段と企業収益を圧迫するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格続騰や入手難も相俟って、工期遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、連結会計年度を通じて生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し 158億67百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金が１億95百万円、電子記録債権が２億27百万円、商品及び製品が１億52百万円、原材料及び貯蔵品が６億92百万円、建設仮勘定が５億26百万円、投資有価証券が３億23百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億38百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末比17億59百万円増加の49億７百万円となりました。主な要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が４億19百万円、長期借入金が14億81百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末比10百万円減少の109億60百万円となりました。主な要因としましては、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が23百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、122億65百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　損益面におきましては、全世界的な物価上昇に伴う原材料価格の騰勢が続いたことに加え、年度末には燃料価格の暴騰や為替相場での円の続落などの影響により、想定以上に収益が圧迫され、営業利益は41百万円（前年同期比90.3％減）となりました。また経常利益は１億33百万円（前年同期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、当連結会計年度末には16億35百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は13億24百万円（前年同期は８億48百万円の獲得）となりました。

  これは主に税金等調整前当期純利益１億32百万円、減価償却費１億87百万円、棚卸資産の増加９億51百万円、売上債権の増加４億22百万円、法人税等の支払１億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は９億４百万円（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出５億82百万円、投資有価証券の取得による支出３億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は17億91百万円（前年同期は12億89百万円の支出）となりました。

  これは主に長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出１億98百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

b.商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価額によっております。

c.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加して91億18百万円となりました。

　主たる要因は、受取手形、売掛金が１億95百万円、電子記録債権が２億27百万円、商品及び製品が１億52百万円、原材料及び貯蔵品が６億92百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億38百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加して56億16百万円となりました。

　主たる要因は、建設仮勘定が５億26百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が94百万円減少したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少して27百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加して11億５百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が３億23百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加して67億49百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して26億87百万円となりました。

　主たる要因は、１年内返済予定の長期借入金が４億19百万円増加しましたが、未払法人税等が１億33百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加して22億20百万円となりました。

　主たる要因は、長期借入金が14億81百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　資本剰余金は、12億９百万円となりました。

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少して84億円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円によるものです。

　自己株式は、９百万円減少しました。

　その他の包括利益累計額は、１億28百万円となりました。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して109億60百万円となりました。

 b.経営成績の分析

（売上高）

　生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、122億65百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ９億87百万円増加して103億14百万円となりました。

　主たる要因は、原材料価格の騰勢が続いたことに加え、燃料価格の暴騰などにより、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 5.0ポイント悪化しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億18百万円減少して19億９百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が90百万円減少したことによるものであります。

（営業損益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べ３億88百万円減少し、41百万円となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加して１億23百万円となりました。

　主たる要因は、為替差益が23百万円、貸倒引当金戻入額が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ23百万円減少して32百万円となりました。

　主たる要因は、前連結会計年度で貸倒引当金繰入額19百万円を計上したことによるものであります。

（経常損益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億21百万円減少し、１億33百万円となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少しました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ１百万円減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少して69百万円となりました。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足や急激さを増している建設資材の高騰及び海外生産品の供給不足から生じる一部資材の調達難による工期の遅延や計画の見直しにより建設需要が後退する懸念がある一方、人手不足を背景として当社製品の発注に合わせ設置工事を発注いただくなど新たな需要を取り込むことも定着化してきており、当社の中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2022年４月１日に株式会社渡部建設の発行済株式の80％を取得し連結子会社となったことから、同社との提携により当該業務が当社グループの更なる成長に寄与することが予想されます。今後は、現場のニーズを反映した新サービス・新商品の開発や、更なる事業拡大・新市場開拓を図るとともに、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などから新規感染者数は落ち着いておりますが、感染再拡大の懸念もあります。今後も感染状況に注視し、感染対策を十分行いながら経済活動も正常化に向けた動きが期待されます。また当社グループは、今後も新規の建設工事計画の進行状況等を注視しながら、万全の対応を図ってまいります。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、原材料価格上昇などによる棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの支出額が増加し、2022年９月頃に愛知県岡崎市に新工場建設予定等など有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が集中増加したことから、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローによる収入17億91百万円と、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高により獲得した資金などで賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は16億35百万円と前年同期比で４億38百万円減少しましたが、来期は販売金額増加による営業キャッシュ・フローが改善すると予想しており、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。