金属製品 <5974> 中国工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
　近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。

（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。

こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格の近年例のない高騰、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。

また、環境問題やカーボンニュートラルについても今後前向きに取り組み、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。

かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。

・容器・バルク貯槽の売上拡大

イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。

ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。

ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。

・販売価格の是正

鋼材を中心とした購入諸資材価格が直近で近年の例になく高騰し、今後も更に大幅な上昇が想定されます。コスト削減などの企業努力による吸収域を超えており、丁寧な状況説明により適正な販売価格の是正に努め、利益確保・収益の改善を図ります。

・生産性の向上

従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行や省力化を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。

「働き方改革」の一環として、労働環境の改善を重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取り組んでまいります。

・新製品の開発

鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。

イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量２０㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。

ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。

・環境問題への取り組み

地球環境をより良い状態に保全していくことが責務であると自覚し、企業活動を通じて身近な環境の保全など地球環境問題に前向きに取り組んでまいります。

・コンプライアンス・リスク管理の徹底

今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動、事業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら事業活動への影響を最小限とするよう適切なリスクマネジメントに努めます。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億50百万円、営業利益1億円、経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円としました。

次期（2023年3月期）の各指標につきましては、2022年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135億円、営業利益１億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億20百万円としております。