課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2021年に経営理念を刷新し、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する。」とし、その三つのコアを「Global:新しい発想でグローバルに展開する。」「Change:社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation:常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」と設定しました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年3月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本比率30%以上の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

コロナ対策については先進国を中心に規制緩和が進み経済活動は正常化していくと見られていますが対応は国や地域によって差があり、中でも中国の「ゼロコロナ政策」は上海のロックダウンに見られるとおり今後もサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクがあります。また、ウクライナ情勢の悪化や原油高、原材料高は当面続く様相であるなど、2022年度の世界経済も予断を許さない状況が続いていくと見ています。一方、長期的に見れば新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できるなど世界経済は拡大していくと見ています。

当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。

 

 

1) 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産(販売)開始まで4年程度の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきています。

2022年3月期は新工場収益のブレイクイーブンに向けた取り組みは進みましたが、コロナウイルス感染拡大による稼働制限、半導体不足による顧客の生産調整、原油及び原材料費の高騰などが収益を圧迫し厳しい結果となりました。2023年3月期はウクライナ情勢の悪化や原油及び原材料の高騰が続く見通しですが、新工場の黒字化及びワンチャイナプロジェクトなどの構造改革に加えて、コストアップ分の価格転嫁が進むことから収益改善は進展すると見ています。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、EV(電気自動車)の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。

③ 医療向け事業のブレイクスルー

医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大を図ってまいります。

 

④ 自社製品(規格品)の開発強化と売上拡大

新たに「防災」をキーワードに加え、製品ラインナップと販売網の拡充を図ってまいります。特に看板製品であるコイルスレッドは、市場規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。

 

2) 財務体質の改善と株主還元

利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30%とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

 

3) 企業統治の強化とグループ最適経営

2021年5月14日に公表した「新中期経営計画2022/3期-2024/3期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。

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