サービス業 <6054> 株式会社リブセンス 課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。

　当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。

(2)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。

　当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(4)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

①　既存事業の収益力強化及び規模拡大

　当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。

②　新規事業展開による収益構造の強化

　当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社の重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。

③　競争優位の確立

　当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。

④　経営管理体制の強化

　当社グループでは、当社並びに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。

⑤　プライム市場の上場維持基準への適合

　当社は、2022年4月予定の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」の2点については基準を充たしておりません。当社は、2026年12月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

　流通株式時価総額については、時価総額（株価）の低迷が課題であり、株主及び投資家の求める業績水準に達していないことが主要因であると考えております。売買代金の少なさは、時価総額の低迷や出来高の少なさによるものと考えており、IR等を通じた知名度向上や市場とのコミュニケーションにおいても改善の余地があるものと考えております。

　当社は、まず上記①②の取り組みを通じて利益水準の向上に取り組み、次いで効率性の高いIR活動の充実により知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。