サービス業 <6069> トレンダーズ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。

　マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としております。当該計画の１年目である2022年３月期の業績は、売上高6,557百万円、営業利益593百万円、２年目である2023年３月期の目標値（業績予想）は、売上高7,400百万円、営業利益850百万円であります。

(3）経営環境

　SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティング

に注力する動きが加速しております。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な

成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を

初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイ

ルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年 日本の広告費」）

　今後も、生活者に対するSNSの影響力が拡大するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやECの利用も進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。

①　事業面

（ⅰ）競争力のあるマーケティングサービスの開発

　当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域などの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人およびチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。

（ⅱ）新規事業の立ち上げ及び収益化

　当社グループの主力事業であるマーケティング事業のマーケティングソリューション領域の成長に加えて、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。そのため、当連結会計年度はブランド・メディア開発領域における韓国コスメの輸入販売やクリエイターマッチングプラットフォーム（たいあっぷ）などの新規事業に積極的な先行投資を行いました。今後も、新規事業の収益化に向けた事業投資は継続し、M&Aも積極的に検討してまいります。

②　組織面

（ⅰ）フレキシブルな働き方の推進

　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことができる環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS（New Work Style）というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。

（ⅱ）多様性を重視した組織運営

　当社グループを構成する社員１人１人の個性・才能が発揮されるためには、性別や年齢・年次に関わらず機会が与えられる環境であることが重要だと考えております。そのため、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しており、2021年には二度目の「なでしこ銘柄」の選定を受け、企業のD&Iを評価する認定制度「D&I AWARD 2021」においてADVANCEDの認定を受けました。今後も、多様性を重視した組織運営を進めてまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。