サービス業 <6073> 株式会社アサンテ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、雇用情勢は弱い動きとなり、企業収益や個人消費も持ち直しに足踏みが見られました。また、ワクチン接種の促進等により、経済活動が正常化に向かう動きもありましたが、感染再拡大や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。

なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、令和３年４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアへの一層の拡大を図りました。

「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。

また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。

(1)財政状態

当連結会計年度末における資産は、前期末比355百万円減少し、14,073百万円となりました。主な要因は、のれんの減少であります。

負債は、前期末比247百万円減少し、2,515百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少であります。

純資産は、前期末比108百万円減少し、11,558百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。

この結果、自己資本比率は82.1％となりました。

(2)経営成績

売上高は、令和２年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与したものの、感染症の影響が大きく、前期比172百万円減少（1.2％減）の13,699百万円となりました。

売上原価は、同社の売上原価加算等のため、前期比120百万円増加（2.9％増）しました。その結果、売上総利益は同292百万円減少（3.0％減）の9,416百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して68.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比14百万円減少（0.2％減）しました。その結果、営業利益は同277百万円減少（17.3％減）の1,324百万円となり、営業利益率は同1.9ポイント低下して9.7％となりました。

経常利益は前期比355百万円減少（20.8％減）の1,348百万円となりました。

また、株式会社ハートフルホームにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や資材価格の高騰などの外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、当連結会計年度において同社に係るのれんの減損損失275百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比484百万円減少（45.5％減）の579百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比18百万円減少して6,656百万円となりました。

営業活動により増加した資金は869百万円（前期は929百万円増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,073百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額499百万円であります。

投資活動により減少した資金は40百万円（前期は309百万円減少）となりました。

財務活動により減少した資金は847百万円（前期は2,991百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額668百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)  １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

②受注実績

当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。