サービス業 <6073> 株式会社アサンテ 役員

(注) １．取締役堂垣内重晴氏、名取俊也氏及び田中道昭氏は、社外取締役であります。

２．監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏、黒澤誠一氏及び髙野慎一氏は、社外監査役であります。

３．令和３年６月18日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．令和元年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．令和３年６月18日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません

社外取締役名取俊也氏は、ＩＴＮ法律事務所弁護士（旧名取法律事務所）、飛島建設株式会社、株式会社ミライノベートの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外取締役田中道昭氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所、株式会社マージングポイント、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外監査役は４名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社である清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。

社外監査役髙野慎一氏は、株式会社ａｉｍａ、株式会社ツクルバの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者

ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者

ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者

ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族

ⅷ)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者

ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）

ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。

ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。

ⅱ)毎年１回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。

ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。

ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。