サービス業 <6085> アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月に政府により緊急事態宣言が全面解除され、持ち直しの動きが続いているものの、経済活動全体が大きく停滞した影響から、一部に弱さがみられる状況にありました。また、今後の景気は持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢等によりその先行きは不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は13ヶ月連続で増加となり、持家の着工についても前年比6.9%の増加となりましたが、2021年12月より４か月連続の減少で推移いたしました。

このような状況のもと、当連結会計年度におきましては、2021年10月１日付で、Apaman Network株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岩崎修一）を割当先とした、第三者割当による新株式の発行により499,999千円を調達し財務体質の改善を図るとともに、同社の子会社であるTEMPO NETWORK株式会社を同日付で吸収合併し、当社の建築家ネットワークを、店舗設計や店舗建設等の商業施設分野において本格的に展開することを目的としたTEMPO NETWORK事業を開始いたしました。また2021年12月１日付で、会社分割（簡易新設分割）により、上記のTEMPO NETWORK事業を展開する完全子会社であるTEMPO NETWORK株式会社を設立いたしました。

スタジオネットワークビジネスにおいては、全国の加盟スタジオで開催される建築家展等の住宅相談イベントは、新型コロナウイルス感染症が収束しないため、開催中止や延期など影響を受けました。建築家展等のイベントについては、ＷＥＢ広告、ＦＭラジオ放送、ネット配信番組等での開催告知を実施するとともに、加盟スタジオに対しても広告・販売促進等の営業支援を行うことで、イベントの知名度アップや顧客獲得増を図りましたが、コロナ禍での外出自粛の影響もあり、大幅な来場増にはつながらず、イベント会場でのＡＳＪアカデミー会員獲得数は伸び悩みました。また、当社の加盟スタジオへの営業支援や商材などの提供能力不足、前事業年度のＡＳＪアカデミー会員入会数の不足から建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数がともに大きく低迷しました。

一方、首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワーク等をテーマにイベントを開催、戸建住宅需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関してはウッドショックをはじめ資材高騰によるコストアップなどの影響を受け、時期も含め計画を見合わせた案件も多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は大きく低迷しました。また、主要施策の『PROTO BANK Station』につきましては、顧客が建築家住宅をデザインや予算など様々なニーズをWeb上で自由に選ぶことができるという新しいビジネスの仕組みであることから、顧客の集客方法も含めマーケットへの浸透に時間がかかり、新規加盟契約件数は計画を大幅に下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は737,219千円となりました。

損益面においては、売上高が当初の見通しよりも大幅に低調であったことから、営業損失は260,867千円となりました。また、2021年10月1日払込完了となりました第三者割当増資並びに吸収合併に伴う株式交付費55,437千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は318,614千円となりました。

　開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として資産計上しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額21,600千円の減損損失処理を行いました。また、株式会社STPから提起されていた損害賠償請求の訴訟につきましては、2022年4月21日付で和解し、5,000千円の訴訟和解金として会計処理を行い、上記減損損失処理と合わせ合計26,600千円を特別損失に計上いたしました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失348,701千円となりました。

なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における 総資産は1,242,079千円 となりました。

流動資産は、 1,041,935千円 となりました。

主な内訳は、現金及び預金697,174千円、売掛金166,911千円、未収入金176,688千円等であります。

固定資産は、200,144千円となりました。

主な内訳は、のれん50,317千円、差入保証金98,103千円等であります。

(負債)

当連結会計年度末における 負債合計は655,214千円 となりました。

流動負債は、 364,299千円 となりました。

主な内訳は、 買掛金 9,213千円 、 未払金 279,981千円等であります。

固定負債は、290,915千円となりました。

主な内訳は、長期借入金250,000千円、長期未払金15,163千円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における 純資産は586,864千円 となりました。

主な内訳は、資本金740,753千円、資本剰余金988,604千円、利益剰余金△1,142,217千円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 697,174千円 となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果 使用した資金は211,088千円 となりました。これは主に税金等調整前当期純損失345,214千円等の支出要因のほか、未払金の増加額181,037千円等の収入要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果 使用した資金は18,305千円 となりました。これは主に 無形固定資産の取得による支出 20,940千円 等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果 得られた資金は492,220千円 となりました。これは主に 株式の発行による収入 444,561千円、長期借入れによる収入50,000千円の収入要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当社グループは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、経営目標を未定として事業活動を行ってまいりましたが、2021年11月12日に当該時点での感染症の状況や業績動向等を踏まえ、経営目標を連結売上高967,000千円、営業利益23,000千円としました。

しかしながら、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数も2022年初頭から新種のオミクロン株感染者数の急増に伴い、発令されたまん延防止等重点措置等の影響によりイベントの開催は延期や中止など影響を受けました。当社グループの売上は例年3月に集中する傾向にありますが、顧客との契約で個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件については、ウッドショックをはじめ資材高騰によるコストアップにより建設時期や計画を見合わせた案件も多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は大きく低迷いたしました。また、主要施策のPROTO BANK Stationにおける新規加盟契約件数は計画を大幅に下回りました。以上のことから連結売上高は737,219千円（計画比23.8％減）となりました。

また、営業損益においては、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は260,867千円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。

当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金並びに当連結会計年度における第三者割当増資及び金融機関からの資金借入による調達資金で充当いたしました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社への業績への影響等は見通しが立てにくい状況でありますが、貸倒引当金の回収可能性の判断に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。