サービス業 <6097> 日本ビューホテル株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）景気動向、経済情勢の影響について

当社グループは、日本国内において、ホテル、旅館および遊園地等を展開しておりますが、これらの事業は個人消費や企業活動などの景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の悪化等による企業業績の低迷や個人消費の低迷、雇用状況の悪化が生じた場合には、利用者数の減少や利用単価の下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外情勢について

隣国との領土問題、テロ行為や国際的な戦争の勃発、反日感情の増大等の世界情勢の変化は、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛又はレジャーや祝事に対する消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害や感染症の発生による影響について

当社グループは、顧客の安全と安心を最重要事項と認識し、リスク管理委員会において災害によるリスクの分析や対応策の検討、防災規程および防災マニュアルの整備等を行うほか、施設における耐震補強工事の実施等により、安全と安心の確保には万全の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが事業展開する各地域における、大規模な地震、台風、大雨、津波等の災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減少や修復のための費用負担が発生する可能性があるほか、地域における需要減少等による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）少子高齢化について

当社グループのホテル事業、遊園地事業においては、レジャーや祝事での顧客の利用が売上の大きな要因となっております。そのため、少子高齢化による消費人口の減少は、事業におけるマーケットの縮小となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社グループの事業において展開をしているホテル、旅館、遊園地等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計基準や税制、社会保険制度等の変更や新たな追加により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ホテルまたは旅館の運営の前提として、ホテル営業または旅館営業の許可を受けております。その中でも、当社グループの事業に与える影響が大きい浅草ビューホテルに係る許認可については次のとおりであり、現在取消事由に該当している事項はありません。

（６）新規事業案件への取り組みについて

当社グループは、今後の事業展開において既存施設の収益力強化に加え、ホテル等の新規施設の展開を検討しております。新規事業案件の獲得においては、運営受託や賃借物件、既存物件の買収等、多様な形態で展開していく方針であり、高い収益性が見込まれる案件を中心に検討を進めております。新規事業の各案件における契約内容等の諸条件によっては、当社グループにおける新規事業展開が想定通りに実現出来ない可能性があります。

なお、新規事業案件の状況としては、2017年５月３日に札幌ビューホテル大通公園を、2018年５月22日に大阪市に大阪ビューホテル本町を開業し、 2020年春には浅草ビューホテル別邸（仮称）を開業する事になっております。

（７）食品にかかる衛生管理について

当社グループは、レストラン、宴会場等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）食材等の安定的な調達について

当社グループは、事業において、食材である生鮮食材および加工品等は仕入業者を通じて仕入れております。食材価格については、天候不順や災害等による農作物の不作や、海外産地における情勢不安、為替変動等の要因や仕入先企業の状況等により、食材価格が高騰する又は調達が困難となる可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを回避するため、複数産地(国)での食材選定や複数業者からの仕入を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合や燃料費や電気料金等が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。今後も同様の事件・事故が発生し、消費者心理に不安が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保および育成について

当社グループの事業においては、顧客に満足して頂けるサービスを提供していくため、高いサービスマインドを持った人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、サービス向上と業務の効率化のため、社員の教育プログラムの充実に取り組んでおりますが、人材の確保や育成の計画に大幅な遅れが生じた場合、サービスの低下による顧客の離反や業務効率の低下による人件費の増加が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報保護について

当社グループでは、顧客の個人情報や取引先企業の情報等を取り扱っております。営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理部門が中心となり、業務システムでの情報管理機能の強化、規程やマニュアルの整備、社員への教育、啓蒙などにより外部への流出防止を行っております。今後も情報システムの高度化に伴うリスクに対処するべく十分留意してまいりますが、万が一情報の漏洩が発生した場合、当社グループの信用の失墜やブランド力の低下並びに損害賠償等の費用負担等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）業績の季節変動について

当社グループにおいて、遊園地事業では夏季に来園者数が増加する一方で冬季には減少する傾向があり、これに起因して第２四半期に売上高および営業利益が増加し、第４四半期にかけて売上高が減少し営業損失を計上する傾向が生じております。また、ホテル事業では、10～12月頃に婚礼・宴会等が増加する傾向があり、これに起因して第３四半期に売上高および営業利益が増加する傾向が生じております。当社グループの連結決算については、これら季節変動要因により、第２四半期および第３四半期の売上高および営業利益が、第１四半期および第４四半期と比較して増加する傾向があります。

なお、各事業における外部環境その他の要因による売上高の増減や改装等の設備投資などの影響により、連結業績については上記の季節変動とは異なる結果が生じる可能性があります。

（12）浅草ビューホテルの業績による影響について

浅草ビューホテルは、当社グループのホテル事業における旗艦ホテルであり、現在当社グループは、同施設の改装を中心とした戦略投資を実施しております。これに加え、訪日外国人旅行者の増加等を要因に東京スカイツリーをはじめとする近隣における観光需要が増しており、同施設は当社グループの他施設と比較して高い稼働率を維持しております。

当社グループは他の施設においても戦略投資等による業績の向上に積極的に取り組んでまいりますが、当連結会計年度における連結売上高に占める浅草ビューホテルの売上高の割合は37.6％であり、利益面での貢献度はより高いことから、今後において観光需要その他の要因により同施設の業績が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を実施しております。

当連結会計年度末現在における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は49.2％の水準でありますが、今後においても継続的な既存施設の改装等を計画するほか、新規施設開発等にかかる設備投資を検討しており、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

（14）固定資産の減損について

当社グループは、ホテルや遊園地等を事業展開する特性上、土地、建物および設備等の多くの不動産を固定資産として保有しております。当社グループが保有している当該資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、今後各営業施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。