役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
取締役会長

飯 村 幸 生

1956年6月17日

1980年4月

当社入社

2000年10月

当社射出成形機技術部長

2004年10月

当社微細転写事業部長

2006年6月

当社取締役

2008年6月

当社技術統括部長

2009年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役会長(現任) 最高経営責任者

2017年5月

(一社)日本工作機械工業会会長

2021年5月

(一社)日本工作機械工業会相談役(現任)

(注)2

33

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者
社長執行役員

坂 元 繁 友

1958年5月22日

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社企画部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長

2017年4月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年2月

当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任)

2020年4月

当社輸出管理本部長

2021年6月

当社最高経営責任者(現任)

(注)2

13

取締役
専務執行役員

小 林 昭 美

1960年11月14日

1985年4月

当社入社

2004年10月

当社押出成形機技術部長

2013年6月

当社押出成形機事業部長

2014年6月

当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長

2015年6月

当社取締役執行役員、先進機械ユニット長

2017年4月

当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長

2018年6月

当社取締役上席常務執行役員、

経営企画本部長兼技術・品質本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2020年2月

当社コンプライアンス本部長

2020年4月

当社R&Dセンター長兼相模工場長(現任)

2021年6月

当社輸出管理本部長(現任)

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
最高財務責任者
専務執行役員

大 田 浩 昭

1962年3月7日

1984年4月

㈱三井銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

大和証券SMBC㈱(現、大和証券㈱)入社

2009年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)入社

2014年3月

㈱メザニン監査役

2014年8月

GCA FAS㈱(現、G-FAS㈱)監査役

2015年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)CFO、マネージングディレクター

GCA Savvian Singapore Private Ltd.(現、Houlihan Lokey Advisers Singapore Private Ltd.)取締役

2015年3月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)取締役CFO、マネージングディレクター

2017年4月

GCA㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)マネージングディレクター

2020年4月

GCAパートナーズ㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)専務執行役員

2020年6月

当社取締役

2020年8月

当社取締役専務執行役員、CFO(現任)

(注)2

3

取締役

佐 藤   潔

1956年4月2日

1979年4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年4月

同社社長付執行役員

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年4月

同社取締役副会長

2011年6月

同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長

2013年11月

TEL Solar AG取締役社長

2016年6月

東京エレクトロン山梨㈱監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

マツダ㈱社外取締役(現任)

2019年6月

稲畑産業㈱社外取締役(現任)

(注)2

取締役

岩 崎 清 悟

1946年10月8日

1969年3月

静岡ガス㈱入社

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長

2011年1月

同社代表取締役 取締役会長

2014年5月

スター精密㈱社外取締役(現任)

2015年6月

㈱村上開明堂社外取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス㈱取締役特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス㈱特別顧問(現任)

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

井 上   弘

1940年1月5日

1963年4月

㈱東京放送入社

1993年6月

同社取締役

1996年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2002年6月

同社代表取締役社長

2004年10月

㈱TBSテレビ代表取締役社長

2006年6月

東京エレクトロン㈱社外取締役

2009年4月

㈱東京放送ホールディングス(現、㈱TBSホールディングス)代表取締役会長、

㈱TBSテレビ代表取締役会長

2012年4月

(一社)日本民間放送連盟会長

2016年4月

㈱東京放送ホールディングス(現、㈱TBSホールディングス)取締役名誉会長、

㈱TBSテレビ取締役名誉会長

2018年6月

㈱TBSテレビ相談役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

寺 脇 一 峰

1954年4月13日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

大阪高等検察庁検事長退官

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、鈴木諭法律事務所(現任)

2018年2月

キユーピー㈱社外監査役(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

鹿島建設㈱社外監査役(現任)

(注)2

0

取締役

早 川 知 佐

1968年6月27日

1991年4月

㈱三洋証券入社

1998年3月

㈱ファンケル入社

2009年7月

カルビー㈱入社

2011年4月

同社IR部長

2013年4月

同社執行役員、IR本部長

2014年4月

同社経営企画・IR本部長

2016年4月

同社東日本事業本部副本部長

2017年4月

同社東日本事業本部長

2019年4月

同社財務経理本部長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年4月

カルビー㈱財務経理・IR本部長(現任)

2022年3月

㈱ミルボン社外取締役(現任)

2022年4月

カルビー㈱常務執行役員 CFO(現任)

(注)2

1

取締役
(常勤監査等委員)

髙 橋   宏

1963年1月12日

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部長

2013年6月

当社執行役員、企画本部副本部長

2016年6月

当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部長

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

宇 佐 美  豊

1958年4月28日

1984年10月

監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年8月

公認会計士登録

2006年10月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)代表社員辞任

2006年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代表取締役(現任)

2007年1月

宇佐美公認会計士事務所設立(現任)

2010年6月

宇佐美税理士事務所設立(現任)

2011年9月

西川計測㈱社外監査役

2012年4月

国立大学法人政策研究大学院大学監事

2012年7月

㈱パデコ社外監査役

2014年6月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2015年9月

西川計測㈱社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年5月

㈱チヨダ社外監査役(現任)

2020年10月

産業ファンド投資法人監督役員(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

今 村 昭 文

1953年4月18日

1982年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

あたご法律事務所パートナー弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2005年4月

第一東京弁護士会副会長

2005年6月

JBCCホールディングス㈱社外監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱社外監査役

2016年4月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外監査役

2016年6月

JBCCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

74

 

(注) 1.取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、早川知佐、宇佐美豊及び今村昭文は、社外取締役であります。

2.2022年6月30日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2021年6月30日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役竹内信博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

竹 内 信 博

1953年4月8日生

1978年11月

デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年4月

公認会計士登録

1998年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)退所

1998年8月

竹内公認会計士事務所設立(現任)

2003年6月

生化学工業㈱社外監査役

2006年7月

(公財)水谷糖質価額振興財団監事(現任)

2008年6月

㈱大泉製作所社外監査役

2016年1月

オールニッポン・アセットマネジメント㈱社外監査役

 

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、伊藤雅文、東浩、甲斐義章、長谷川豊、稲津正人、石見和久、小久保光典、砂子慎一、冨田佳一、高津英生、Kumar Mathruboothamとなっております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役早川知佐氏は、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。

社外取締役今村昭文氏は、現在グリーンヒル法律特許事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2) ① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

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